ジオフラ（株）は、令和8年（2026年）7月29日に東京地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は債権者57名に対して約5億5000万円。関係者によると、同社が展開していたアプリ「プラリー」の運営は今後も継続されるという。

同社は、移動や提携スポットへのチェックインに応じてポイントを付与するアプリ「プラリー」を運営していた。自治体と連携し、地域の小売店や観光施設を対象スポットに組み込むことで、利用者の周遊促進と地域経済の活性化を図っていたほか、獲得したポイントをデジタル商品券や大手企業のポイントに交換できる仕組みを強みに利用者を拡大。2025年12月までに累計170万ダウンロードを突破し、提携地域の金融機関系ベンチャーキャピタルなどから出資も受けていた。一方、先行的なシステム開発費や広告宣伝費が収益を圧迫し、設立後は赤字決算が続いた。直近では債務超過に陥るなど財務内容が悪化し、黒字化や資金調達の見通しが立たないことから事業継続を断念し、今回の措置に至った。

※「プラリー」の今後の運営会社および運営形態については公表されていません。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。