【経済ミニコラム】景気指標は拡大を示しても、現場の受注は鈍い。サービス業では人件費や原材料費、光熱費の上昇が先行し、売上増を待たずに利益を圧迫している。価格転嫁が進まなければ、景気回復の数字とは裏腹に、中小企業の体力はさらに削られる。回復の実感には、需要の底上げと、コスト増を吸収できる適正な価格形成が欠かせない。数字だけでは測れない息苦しさが広がっている。