それをせず、契約成立を急ぎ、後から形式的な説明を付け加えるのであれば、疑惑は解消されるどころか、さらに深まるだけだ。
適正な審査だったというのであれば、審査記録を公開すればよい。
参加資格に問題がなかったというのであれば、その判断根拠を示せばよい。
安全性と企業の信頼性を十分に検討したというのであれば、協議記録を公表すればよい。
なぜ、それができないのか。
大林組JVも沈黙せず説明すべきだ
説明責任は、大村市だけにあるのではない。

それをせず、契約成立を急ぎ、後から形式的な説明を付け加えるのであれば、疑惑は解消されるどころか、さらに深まるだけだ。
適正な審査だったというのであれば、審査記録を公開すればよい。
参加資格に問題がなかったというのであれば、その判断根拠を示せばよい。
安全性と企業の信頼性を十分に検討したというのであれば、協議記録を公表すればよい。
なぜ、それができないのか。
大林組JVも沈黙せず説明すべきだ
説明責任は、大村市だけにあるのではない。

落札者である大林組・西海建設・高瀬建設JVも、市民の税金による公共工事を受注する以上、疑問に正面から答えるべきである。
大林組は、指名停止措置の原因となった法令違反をどのように検証し、どのような再発防止策を講じたのか。
その内容をJV各社は共有しているのか。
新庁舎工事では、どのような安全管理体制を構築するのか。
「入札参加資格があったから参加した」というだけでは、市民の不安に答えたことにはならない。
疑惑を晴らす方法は、ただ一つ。
本紙は、入札前から名前が挙がっていたJVが落札したという一事だけで、不正があったと断定するものではない。
しかし、事前情報と実際の落札結果が一致し、代表企業が落札決定時に他自治体で指名停止中だった以上、通常より厳格な検証が必要なのは当然である。
疑惑を晴らす方法は、極めて単純だ。
資料を公開し、審査過程を説明し、誰が責任を持って判断したのかを明らかにすることだ。
それをしないまま契約だけを前へ進めれば、市民の疑念は「誤解」ではなく、行政と議会が自ら招いた当然の結果となる。
大村市長、市の担当部局、そして市議会に改めて問う。
審査記録を市民に見せられない理由は何か。
大林組JVとの契約を急ぐ前に、すべての判断材料を公開すべきではないのか。
「適正だった」という言葉ではなく、適正だったことを証明する資料を示してもらいたい。
新庁舎を建設する前に、まず市民の信頼を立て直すべきである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次