破産約5カ月前に社会保険適用事業所を全喪

破産に先立つ動きも確認されている。

経済産業省の法人情報サイト「gBizINFO」によると、（有）銭形の健康保険・厚生年金保険適用事業所は2026年3月25日付で「全喪」となり、被保険者数は0人となっている。

一方、飲食店情報サイト上では「銭形 栄町店」について2025年10月の来店記録が確認できる。2023年には、一時休業していたとする利用者投稿も残されている。

同社はその後、2026年8月25日に新潟地裁高田支部から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第46号。破産管財人には見竹泰人弁護士が選任され、債権届出期間は10月6日まで、財産状況報告集会などは11月30日午後1時30分に予定されている。

なお、上越・妙高地域には「銭形 高田分店」「銭形 新井分店」など「銭形」を冠する飲食店が存在するが、今回破産した（有）銭形との資本関係や運営関係を確認できる公開資料は見つかっておらず、これらの店舗への影響も確認できていない。

不採算店舗を相次ぎ閉鎖、金融依存の高い状態続く

同社は一時、複数の飲食店を展開していたものの、個人消費の低迷などを背景に採算の取れない店舗を整理し、事業規模を縮小していた。最終的には国道8号沿いの「銭形 栄町店」に営業を集約していたが、同店も閉店し、店舗営業を終えていた。

一方、事業拡大期の投資を借入金などで賄っていたことから、店舗数を減らした後も財務負担が重く、所有する不動産が差し押さえられるなど厳しい状態にあった。売上の低迷が続くなかで資金繰りも悪化し、経営を維持することが困難となったことから、今回の法的整理に至った。