本紙が入手した情報によれば、「大村市産材供給協議会」の構成員は、次の事業者とされている。
• 長崎南部森林組合
• 株式会社富建
• 株式会社谷川商事（小柳伊佐義）
• 伊万里木材関係事業者
• クロダプレカット関係事業者
ただし、協議会の正式名称、設立年月日、代表者、所在地、規約、役員名簿、各構成員の正式な法人名については、大村市及び関係者による正式な説明が必要である。
そもそも、この協議会は誰が、いつ、何の目的で設立したのか。
法人格はあるのか。
事務局はどこに置かれているのか。
価格は誰が、どのような根拠で決定しているのか。
大村市は、協議会の構成や価格決定方法を事前に確認したうえで、設計図書に名称を掲載したのか。
それとも、設計者側から示された名称を、十分に検証しないまま記載したのか。
市民の税金を投入する公共工事である以上、「よく分かりませんでした」では済まされない。
さらに重大なのは、価格をめぐる疑惑である。
本紙には、大村市産木材の桧材について、通常であれば1本5万円程度とされるものが、この協議会を通すことによって約15万円、すなわち約3倍になるケースがあるとの情報が寄せられている。
この情報が事実なら、まさに『魔法の協議会』である。
しかし、本当に魔法で価格が上がるわけではない。
伐採費、運搬費、乾燥費、製材費、加工費、保管費、管理費など、価格が上昇する合理的な根拠があるのなら、協議会はその内訳を堂々と公開すればよい。
問題は、同一規格・同一条件の木材について、入札参加者ごとに異なる価格が提示されていなかったかという点である。
本紙が最も重大視しているのは、落札した大林組・西海建設・高瀬建設JVに対してだけ、他の入札参加者より有利な見積価格が提示された可能性である。
仮に、他の企業体には高額な見積書を提示しながら、大林組JVにだけ安い価格を提示していたとすれば、入札参加者は同じ条件で競争していたとはいえない。
木材価格が高く設定された企業体は、その分だけ工事費が膨らむ。
一方、特定のJVだけが低価格で調達できれば、当然、そのJVは入札価格を低く抑えられる。
それでは、公正な一般競争入札ではない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次