岐阜県羽島郡岐南町のギフト・ノベルティ販売業、株式会社コスモが2026年8月27日までに事業を停止し、破産申請の準備に入ったことが分かった。負債総額は2026年3月期末時点で4億5408万円。

同社は1976年、岐阜商事のギフト部門として創業。その後、現在の株式会社コスモが設立され、1991年に分離独立した。ギフト用品やノベルティ、販促品などの企画・販売を主力に、商品の企画やデザインから物流までを一貫して手掛けていた。

取扱商品は企業向けのオリジナルグッズや名入れ商品、カタログギフト、店頭用POPなど幅広く、金融機関や官公庁、百貨店、郵便関連、ドラッグストアなどにも販路を持っていた。ギフト店舗やECサイトも展開し、ピークとなる2006年3月期には売上高約22億6000万円を計上していた。

中元・歳暮需要の縮小で売上高はピーク時の4割以下に

しかし、景気低迷に加え、企業や個人の間でお中元やお歳暮など従来型の贈答慣行を見直す動きが広がり、ギフト市場を取り巻く環境は厳しさを増した。取引量の減少などから売上高は長期的な減少傾向をたどり、2021年3月期には10億円を割り込んだ。

2024年6月には関連会社2社を吸収合併し、事業基盤の立て直しを進めた。2025年3月期の売上高は8億8152万円まで持ち直し、減収基調にはいったん歯止めがかかったものの、当期純損失1億1047万円を計上し、債務超過に転落した。

続く2026年3月期も再び減収となり、3172万円の当期純損失を計上して2期連続の最終赤字となった。2027年3月期に入っても業績改善には至らず、資金繰りも限界に達したことから事業継続を断念し、破産申請の準備に入った。

同社は約50年にわたりギフト・販促品市場に携わり、ピーク時には20億円を超える売上高を上げていた。今回の事業停止は、中元・歳暮をはじめとする従来型ギフト需要の縮小が続くなか、老舗ギフト業者の厳しい経営環境を示す事例となった。