岩手県大船渡市の貸切バス会社「大洋交通有限会社」が、2026年9月9日、盛岡地裁一関支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約8,400万円。

同社についてはJC-NETが9月17日、官報に基づき破産開始決定を速報していた。その後の調査で、貸切バスや団体輸送、スクールバスなどを手がけ、コロナ禍で大きく落ち込んだ売上高が近年は6,000万円台まで回復していたことが分かった。

しかし、2026年3月に代表者が急死。後継者もいなかったことから事業継続が困難となり、4月20日に事業を停止していた。

法人番号は2402702000268。

大洋交通が破産　負債約8,400万円

大洋交通有限会社は、岩手県大船渡市に本店を置く貸切バス事業者。1975年設立で、地域の団体輸送やスクールバスなどを手がけてきた。

2026年9月9日に盛岡地裁一関支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約8,400万円。

大型バス4台、中型2台で貸切・団体輸送

大洋交通は、大型・中型バスを使った貸切旅客運送を中心に、団体輸送やスクールバスなど地域の移動需要を支えていた。

岩手県バス協会の事業者情報によると、同社の保有車両は大型バス4台、中型バス2台の計6台。大船渡市内に営業所を置き、一般貸切旅客自動車運送事業を展開していた。

業績は年間売上高6,000万円から7,000万円程度で推移していたという。

コロナ禍で売上高が3,000万円台まで減少

経営に大きな影響を与えたのが、新型コロナウイルス禍による観光・団体旅行需要の減少だった。

観光客や団体利用が落ち込み、同社の売上高は従来の6,000万～7,000万円規模から3,000万円台まで減少した。

貸切バス業界では、観光旅行や学校行事、各種団体の移動など人の集まりや移動を伴う需要が中心となるため、コロナ禍の行動制限や旅行需要の急減による影響を強く受けた。

大洋交通も厳しい経営を余儀なくされたが、その後は需要の回復に伴って業績も持ち直した。

2024年から売上高は6,000万円台に回復

2024年3月期以降は、売上高が6,000万円台まで回復した。

コロナ禍前の通常時に近い売上規模まで戻しており、今回の破産は単純に「観光需要が戻らなかったため事業継続を断念した」という案件ではない。

実際、東北運輸局の資料では、大洋交通は2025年10月3日付で一般貸切旅客自動車運送事業の更新許可を受けている。更新後の許可期限は2030年3月30日とされていた。

事業停止のおよそ半年前には貸切バス事業の更新許可を取得しており、少なくとも制度上はその後も事業を継続する体制にあったことがうかがえる。

代表者の急死と後継者不在、4月20日に事業停止

業績が回復する中で事業継続を困難にしたのが、経営体制の問題だった。

2026年3月に代表者が急死。その後、事業を引き継ぐ後継者がいなかったため、同社は同年4月20日に事業を停止した。

一方、コロナ禍などを経て積み上がった負債に対し、返済に充てられるだけの資産余力も乏しく、事業停止後に法的整理へ移行。9月9日の破産手続き開始決定に至った。

今回の大洋交通の破産は、需要減少だけではなく、業績が一定程度回復した後でも経営者の突然の不在と後継者問題によって事業を継続できなくなる地方中小企業の事業承継リスクが表れたケースとなった。

地域交通にも突きつけられる事業承継問題

貸切バス事業者は観光輸送だけでなく、学校や各種団体など地域の移動を担う存在でもある。

大洋交通も大船渡を拠点にスクールバスや団体輸送を手がけており、地域に根差した交通事業者だった。

売上高がコロナ禍の3,000万円台から6,000万円台まで回復していたにもかかわらず、代表者の急死と後継者不在で事業継続を断念した今回のケースは、人口減少が進む地方で、交通事業の維持と中小企業の事業承継が密接な問題となっていることを改めて示している。

出典：官報、東京商工リサーチ、国税庁法人番号公表情報、岩手県バス協会、東北運輸局