茨城県日立市の不動産賃貸会社、（有）深谷工務店が2026年9月11日、水戸地裁日立支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約1億2300万円。

JC-NETでは9月28日、同社の破産手続開始決定を小口倒産として掲載していた。今回、負債額や過去の業績、事業転換の経緯などが判明したため、続報として掲載する。

建設工事で売上10億円超を計上

東京商工リサーチ水戸支店によると、同社は1965年に創業し、1971年に法人化した。

当初は建設工事業を主力とし、1992年2月期には年売上高10億2524万円を計上するなど、一定の事業規模を有していた。

しかし、その後は建設需要の変化などを背景に売上高が弱含みで推移し、建設工事業を徐々に縮小していった。

2008年ごろから不動産賃貸に専念

建設事業を縮小した後、2008年ごろからは保有する社有地の賃貸を中心とする事業形態へ移行。不動産賃貸収入を主な収益源としていた。

東京商工リサーチ水戸支店によると、賃貸先となっていた自動車ディーラーが退去したことで主要な収入源を失い、借入金などの債務返済が困難となったという。

建設工事業から不動産賃貸へ事業を転換したものの、特定の賃借人から得る賃料収入への依存度が高く、その退去による収入減を補えないまま今回の破産に至った。

9月11日に破産開始、負債約1.23億円

同社は2026年9月11日、水戸地裁日立支部から破産手続開始決定を受けた。

負債総額は約1億2300万円とされる。

同住所の「深谷木材工業」は別法人

なお、深谷工務店の登記所在地と同じ住所には「深谷木材工業（株）」も登記されているが、両社は法人番号が異なる別法人である。

深谷木材工業は現在も公式サイトで木造注文住宅、リフォーム、木材・建材販売などの事業を案内している。今回破産手続開始決定を受けた法人は（有）深谷工務店であり、深谷木材工業が破産したものではない。

※創業年、法人化年、1992年2月期の売上高、事業転換時期および自動車ディーラー退去に関する経緯は、東京商工リサーチ水戸支店の調査情報による。