広告代理やCM・番組制作などを手がけてきた（株）ドーナツと、東京都台東区東上野のアップ（株）が、2026年9月2日、東京地裁からそれぞれ破産手続きの開始決定を受けた。

ドーナツの事件番号は令和8年（フ）第6356号、アップは同第6357号で連番。両社とも破産管財人には赤野達朗弁護士が選任されている。

債権届出期間はいずれも9月30日まで。財産状況報告集会などの期日は11月26日午前10時となっている。

ドーナツとアップの会社概要

ドーナツは広告・CM・番組制作を展開

ドーナツは2007年6月設立。公式サイトでは広告代理店業務のほか、CM、テレビ番組、イベントの企画・制作、タレントの派遣・養成、CD・DVDの企画・制作などを事業として掲げていた。

法人番号は7220001015150。法人番号公表情報では東京都港区港南2丁目16番1号に本店を置く法人で、同社公式サイトも品川イーストワンタワー4階を所在地として掲載していた。

一方、今回の破産開始決定に関する公告では、東京都港区芝5丁目の住所も記載されている。

テレビ・ラジオ局などを取引先として掲載

ドーナツの公式サイトには主要取引先として、群馬テレビ、NACK5、bayfm、東日本放送、仙台放送、宮城テレビ放送、サンテレビ、新潟放送、NST新潟総合テレビ、長野放送、テレビ宮崎、大分放送、大分朝日放送など、全国各地のテレビ局・ラジオ局が掲載されている。

また、企業向けイベントの企画・制作も手がけ、過去の実績として「NEXUSフットサルフェスティバル」などを紹介していた。

アップはIT関連、外国人材支援の実績も

アップの法人番号は1010501031987で、本店所在地は東京都台東区東上野4丁目13番7号。

過去の企業情報ではソフトウェア・情報処理関連企業として掲載されており、2012年8月設立、資本金900万円、従業員50人との情報がある。ただし、これらは過去の掲載値であり、破産時点の企業規模を示すものではない。

また、同社は特定技能外国人を支援する登録支援機関として公開情報に掲載された実績がある。登録番号は「20登-005088」で、2020年10月1日から支援を開始し、対応言語として英語とモンゴル語が掲載されていた。

IT関連事業と外国人材支援事業のそれぞれが、破産前の売上高にどの程度を占めていたかは確認できない。

2社は同日破産、事件番号は6356号・6357号

ドーナツとアップは、いずれも2026年9月2日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けている。

さらに、両社とも赤野達朗弁護士が破産管財人に選任され、財産状況報告集会などの期日も11月26日午前10時で共通する。事件番号も第6356号と第6357号の連番となっている。

このため両社の破産手続きには密接な関連がうかがわれるものの、今回確認できた公開情報だけでは、破産開始時点における両社の資本関係や親子会社関係などは確認できない。

なお、過去の企業サイトや登録支援機関情報には現在とは異なる代表者名が掲載されている。破産開始時点では代表者が変更されているため、過去の代表者情報を現在の代表者として扱うことはできない。

負債額や破綻原因は確認できず

今回確認できた公開情報では、ドーナツ、アップとも負債総額や事業停止時期、破産に至った具体的な経緯は明らかになっていない。

広告・映像制作事業やIT・外国人材支援事業の業況と今回の破産を直接結び付ける公表資料も確認できず、具体的な破綻原因については判明していない。