ウィライズコーポレーションの会社概要

一棟収益不動産を専門に展開

ウィライズコーポレーションは2016年設立。不動産の売買・賃貸借や仲介、管理、コンサルティングなどを手がけ、一棟収益不動産を専門分野としていた。

同社の採用情報によると、全国の一棟オーナーチェンジ物件の仲介に加え、土地を仕入れて新築一棟マンションや一棟アパートを企画し、投資家へ販売する事業を展開していた。

用地の情報収集から土地の仕入れ、建築プランの検討、施工手配、販売までを進める事業モデルで、設計や施工については協力会社への委託も行っていた。

2023年2月期の売上高は6億円

2023年に掲載された求人情報では、同社の資本金は1000万円、従業員数は10人、2023年2月期の売上高は6億円とされていた。

当時は東京都内で投資用マンションの開発を進め、首都圏の駅から徒歩圏内にある小規模な土地を仕入れ、収益マンションとして企画・販売する事業の拡大を図っていた。

宅地建物取引業者としても登録されており、不動産保証協会の会員検索では東京都知事（2）第99157号、代表者は花澤高志氏となっている。

2025年5月に建設業許可を「全部廃業」

破産前の動きとして注目されるのが、建設業許可に関する変更だ。

東京都の公告によると、ウィライズコーポレーションは2025年5月28日付で、東京都知事の建設業許可（特-6）第157270号について「全部廃業」し、許可に係るすべての建設業が取り消されている。

ただし、これは建設業法上の許可について全部廃業したことを示すもので、同日の時点で会社全体の事業を停止したことを意味するものではない。

実際、同社の採用ページは2025年6月にも更新され、一棟収益不動産に関する用地仕入れ営業の募集が掲載されていた。少なくとも対外的には、建設業許可上の全部廃業後も不動産事業の活動が確認されていた。

建設業の全部廃業から約1年3カ月後に破産

建設業許可上の全部廃業から約1年3カ月後となる2026年9月、同社は東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

一方、今回確認できた公開情報では、2025年の建設業許可の全部廃業と今回の破産との直接的な因果関係は明らかになっていない。

不動産販売の低迷や開発案件、資金調達環境などを具体的な破綻原因として示す公表資料も確認できず、事業停止時期や負債総額についても現時点では判明していない。