土木・建築工事の有限会社英建（岡山市北区）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。

同社は公共土木工事のほか、商業施設や物流倉庫、工場などの基礎・造成・外構工事を展開。公式サイトにはホームセンターの新築・増築工事、物流倉庫の新築工事、スーパーマーケットの改築工事などの施工実績も掲載されていた。

資材価格の高騰などで採算が悪化し、得意先から材料の支給を受ける工事の受注を増やすなど収益改善を図っていたものの、事業継続が困難となった。

岡山から中四国・近畿で土木・建築工事

英建は2003年5月設立、資本金1600万円。岡山市を拠点に、土木、舗装、建築、解体などの工事を手掛けていた。

同社の公式サイトによると、公共工事を中心とした土木工事に加え、商業施設や住宅などの解体工事、建物の基礎工事にも対応。基礎工事では土工、鉄筋、型枠、コンクリート、舗装などを手掛け、岡山県内だけでなく中四国や近畿にも施工エリアを広げていた。

建設業許可では土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業の9業種が確認されている。

物流倉庫やホームセンターの施工実績

同社が公開していた施工実績を見ると、公共工事だけでなく民間大型施設関連の工事も目立つ。

なお、公式サイトでは一部の民間工事について施設名を「某ホームセンター」「某スーパーマーケット」などとしており、具体的なチェーン名は公表されていない。このため、本記事でもブランド名・企業名の推定は行っていない。

資材高騰で採算悪化、材料支給案件も受注

近年は建設資材価格の上昇などで採算が悪化。資材高の影響を抑えるため、得意先側から材料の支給を受ける案件の受注を強化するなど対応を進めていた。

しかし、収益環境の改善には至らず、2026年9月11日までに事業を停止。自己破産申請の準備に入った。

原材料・資材価格の上昇が続く建設業界では、受注を確保しても工事原価の上昇分を十分に価格転嫁できなければ利益を確保しにくい。英建もコスト上昇への対応を進めていたが、最終的に事業継続を断念した形となった。

有限会社英建の会社概要