宮城県亘理郡山元町で新聞販売を手掛けていた（有）横山新聞店（法人番号：5370802001583）が、2026年9月16日、仙台地裁から破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約3000万円が見込まれている。

同社は1994年設立。地域の一般家庭や事業所などを対象に、地元紙をはじめ各種新聞の販売を手掛けてきたが、紙媒体需要の縮小や営業地域の人口減少などを背景に販売部数が減少していた。

2025年3月期の売上高は約3000万円にとどまり、その後も業績回復には至らなかった。

山元町で30年以上、新聞販売を展開

横山新聞店は1994年に設立され、山元町を営業基盤に新聞販売を展開してきた。

地元紙だけでなく中央紙なども取り扱い、地域の新聞販売を担っていた。

過去の店舗情報では、同社所在地に「河北新報山下販売所」の名称も確認されている。

なお、現在河北新報が案内している山元町の販売店は別の所在地にあり、今回破産開始決定を受けた横山新聞店とは区別する必要がある。

新聞離れと地域人口の減少が重荷に

新聞販売を取り巻く環境は厳しさを増していた。

インターネットやスマートフォンの普及による紙媒体需要の縮小に加え、営業基盤となる山元町でも人口減少が続き、新聞の販売部数は減少傾向をたどった。

同社もこうした市場縮小の影響を受け、2025年3月期の売上高は約3000万円まで低下した。

その後も販売回復には至らず、事業継続が難しい状況となった。

8月に解散、翌月に破産開始決定

業績の立て直しが進まないなか、同社は2026年8月、株主総会の決議によって解散した。

その後、仙台地裁は9月16日付で破産手続き開始を決定した。

事件番号は令和8年（フ）第990号。財産状況報告集会などの期日は12月14日午前11時45分に指定されている。

負債総額は約3000万円が見込まれているが、今後の調査で変動する可能性がある。