経産省は２１日、電気自動車（EV）などの普及を後押しするため購入者に支給している補助金を来年１月から６〜８割に減額すると発表した。
EV販売が好調に推移するなか、補助額を引き下げて予算の範囲内で継続できるようにする。
来年1月1日以降に新車登録する車両から適用する。

補助の最高額はEVで１３０万円だったが７８万円に縮小
プラグインハイブリッド車（PHEV）は８５万円が５１万円に、
ほとんど売れていない燃料電池車（FCV）は１５０万円が９０万円になる。
以上は、それぞれ得点があり、上記は最高点での補助金額、大幅に見直される。

山間部や過疎地ではガソリンスタンドがなくなり、EVがその切り札になると期待され、スズキも軽EVを最低価格で販売する計画を有している。しかし、補助金が大幅に減額されれば、ベーシックな軽ガソリン車との価格差が生じ、軽も普通車もEV販売は陰りが出るものとみられる。国民虫の目先でコロコロ変わる経産省の限界だろう。赤澤氏がトランプと約束した日本売りの米国巨額投資。

米トランプは日本に、円安の引き金にもなりうる国債を大量に増刷させ、その資金で米国に投資させる。円安－米国債売りが続く可能性がある。中国はトランプとの貿易戦争により、今では米国債残をピークより半減させている。

１１月１６日に発売開始予定のスズキeスカイ、軽CEV補助金額（国の補助金）は今年１２月３１日までの短期間ながら全グレード５６．８万円付く。１月からは４４万円に減額される。

EV販売がやっと軌道に乗りつつある段階のこん日、赤澤氏は屁理屈を並べ、いきなり２ヶ月後には購入補助金を大幅カットするという。いくら早くて４月からだろう。
消費税減税の原資対策だろう。

経産省の補助金見直しのHP
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/R7CEV_minaoshi.pdf