アイコン 6月までの主要国の自動車販売台数推移 日米中韓英独など


主要国の自動車販売台数はその国の国民経済を表している。
日本市場は少子高齢化で物価高・実質賃金は上がらず、ドル高超円安ばかりが進んでおり、生きる糧の食品の物価高は過激に進み、お先真っ暗。370兆円の打ち上げ花火に財政資金の裏付けはなく、円安を誘引するものになっている。AB氏同様打ち上げ花火で終われば、少子高齢化の影響がGDPの過半を占める消費を直撃し、自動車販売台数も減少するか、安価な軽にシフトし続けるしかなくなり、日本國の経済は委縮するしかない。
賃金が上がれば、普通車が買える。スポーツタイプも買える。今の自動車は基本の中身はほとんど変わらず、販売価格ばかり上げて、大儲けしても近いうちに頭打ちとなる。
中国勢の自動車の品質も向上し、中国市場では価格競争から、日本勢は淘汰されてきている。
国民が生活物価高で疲弊しているにもかかわらず、値上げして大儲けするような日本の企業体質は愚の骨頂。
 

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スクロール→

日本 /千台  前比=前年同月比

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

382

335

-12.3

376

12.2

367

-2.4

2月

427

345

-19.2

409

18.6

394

-3.7

3月

572

451

-21.2

500

10.9

490

-2.0

4月

349

310

-11.2

343

10.6

374

9.0

5月

327

312

-4.6

324

3.8

332

2.5

6月

393

373

-5.1

393

5.4

426

8.4

7月

379

405

6.9

390

-3.7

 

 

8月

340

328

-3.5

301

-8.2

 

 

9月

437

439

0.5

428

-2.5

 

 

10月

397

402

1.3

395

-1.7

 

 

11月

411

389

-5.4

369

-5.1

 

 

12月

363

329

-9.4

335

1.8

 

 

合計

4,777

4,418

-7.5

4,563

3.3

2,383

1.6

 

米国 /千台

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

1,066

1,082

1.5

1,112

2.8

1,104

-0.7

2月

1,161

1,260

8.5

1,221

-3.1

1,190

-2.5

3月

1,384

1,455

5.1

1,592

9.4

1,405

-11.7

4月

1,357

1,328

-2.1

1,463

10.2

1,374

-6.1

5月

1,375

1,444

5.0

1,468

1.7

1,469

0.1

6月

1,386

1,344

-3.0

1,259

-6.3

1,366

8.5

7月

1,314

1,277

-2.8

1,371

7.4

 

 

8月

1,341

1,421

6.0

1,459

2.7

 

 

9月

1,340

1,176

-12.2

1,256

6.8

 

 

10月

1,211

1,327

9.6

1,273

-4.1

 

 

11月

1,242

1,364

9.8

1,274

-6.6

 

 

12月

1,454

1,495

2.8

1476

-1.3

 

 

合計

15,631

15,973

2.2

16,224

1.6

7,908

-2.6%

 

中国 /千台

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

1,649

2,439

47.9

2,423

-0.7

2,439

0.7

2月

1,976

1,584

-19.8

2,129

34.4

1,805

-15.2

3月

2,451

2,694

9.9

2,915

8.2

2,899

-0.5

4月

2,590

2,359

-8.9

2,590

9.8

2,526

-2.5

5月

2,382

2,417

1.5

2,686

11.1

2,629

-2.1

6月

2,622

2,552

-2.7

2,904

13.8

2,810

-3.2

7月

2,387

2,262

-5.2

2,593

14.6

 

 

8月

2,582

2,453

-5

2,857

16.5

 

 

9月

2,858

2,809

-1.7

3,226

14.8

 

 

10月

2,853

3,053

7

3,322

8.8

 

 

11月

2,970

3,316

11.6

3,429

3.4

 

 

12月

3,156

3,489

10.6

3,272

-6.2

 

 

合計

30,476

31,427

3.1

34,346

127.3%

15,108

-3.4%

 

 

韓国 /千台

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

100

102

2.0

90

-11.8

99

10.0

2月

125

99

-20.8

112

13.1

95

-15.2

3月

140

120

-14.3

123

2.5

130

5.7

4月

128

118

-7.8

128

8.5

117

-8.6

5月

130

116

-10.8

113

-2.6

97

-14.2

6月

133

111

-16.5

117

5.4

120

2.6

7月

114

109

-4.4

110

0.9

 

 

8月

106

105

-0.9

110

4.8

 

 

9月

106

105

-0.9

124

18.0

 

 

10月

117

123

5.1

102

-17.1

 

 

11月

123

123

0.0

116

-5.7

 

 

12月

114

119

3.5

116

-2.5

 

 

合計

1,436

1,350

-6.1

1,361

0.8%

658

-3.7

・政治も経済も極端指向の韓国、中国からの訪韓客が激増中。

 

ドイツ /千台 

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

179

213

19.0

207

-2.8

193

-6.8

2月

206

217

5.3

203

-6.5

211

3.9

3月

281

264

-6.0

253

-4.2

294

16.2

4月

203

243

19.7

242

-0.4

249

2.9

5月

247

236

-4.5

239

1.3

239

0.0

6月

280

297

6.1

256

-13.8

296

15.6

7月

243

238

-2.1

265

11.3

 

 

8月

273

197

-27.8

208

5.6

 

 

9月

224

208

-7.1

235

13

 

 

10月

219

232

5.9

250

7.8

 

 

11月

245

244

-0.4

250

2.5

 

 

12月

242

225

-7.0

246

9.3

 

 

合計

2,842

2,814

-1.0

2,854

1.4%

1,482

5.9%

 

 

 

 

 

 

 

 

英国 /千台 

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

132

143

8.3

139

-2.8

143

2.9

2月

74

85

14.9

84

-1.2

90

7.1

3月

288

317

10.1

357

12.6

380

6.4

4月

133

134

0.8

120

-10.4

149

24.2

5月

145

147

1.4

150

2.0

160

6.7

6月

177

179

1.1

191

6.7

213

11.5

7月

144

147

2.1

140

-4.8

 

 

8月

85

84

-1.2

83

-1.2

 

 

9月

272

275

1.1

313

13.8

 

 

10月

153

144

-5.9

145

0.7

 

 

11月

156

153

-1.9

151

-1.3

 

 

12月

141

140

-0.7

146

4.3

 

 

合計

1,900

1,948

2.5

2,019

3.6

1,135

9.0%

 

 

 

 

 

 

 

 

インドネシア /千台 東南アジア代表

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

94

69

-26.6

62

-10.1

66

6

2月

87

70

-19.5

72

2.9

81

13

3月

101

74

-26.7

71

-4.1

61

-14

4月

59

48

-18.6

51

6.3

80

57

5月

82

71

-13.4

60

-15.5

69

15

6月

82

73

-11.0

57

-21.9

未

 

7月

80

74

-7.5

60

-18.9

 

 

8月

89

76

-14.6

61

-19.7

 

 

9月

80

72

-10.0

62

-13.9

 

 

10月

80

77

-3.8

74

-3.9

 

 

11月

84

74

-11.9

74

0.0

 

 

12月

85

80

-5.9

94

17.5

 

 

合計

1,003

858

-14.5

798

-7.0%

357

13.0%

・ホンダなど日本勢苦戦し守勢、中国勢のBYD+奇端など著しく増加。

インド/千台

 

23年

24年

前比

25年

前比

26年

前比

1月

298

339

13.8

351

3.5

379

8.0

2月

292

319

9.2

331

3.8

355

7.3

3月

292

318

8.9

329

3.5

376

14.3

4月

284

287

1.1

303

5.6

378

24.8

5月

288

300

4.2

303

1.0

379

25.1

6月

280

294

5.0

275

-6.5

未

 

7月

302

296

-2.0

301

1.7

 

 

8月

313

308

-1.6

281

-8.8

 

 

9月

317

315

-0.6

312

-1.0

 

 

10月

341

345

1.2

399

15.7

 

 

11月

288

300

4.2

354

18.0

 

 

12月

243

271

11.5

349

28.8

 

 

合計

3,538

3,692

4.4

3,888

5.3%

1,867

15.5%

・トランプの50%関税にへこたれず堅調。

 賃金を消費経済の物価の上昇率より1~2%高くすれば、消費経済が回り、経済は拡大する。
少子高齢化では賃金の高い高齢者が退職し、賃金の安価な若い人が会社に入り、総賃金の支払いは減少、総体では国民による消費活動が委縮することになる。そのためにも賃金を増加させる必要がある。それにAI含め生産性の向上への投資が必要だ。投資は明日あるべき企業を保証する。投資委縮は小泉以来、聖域なき削減により、利益が出ても内部留保に務め、投資を縮小させ続け、投資貧国は日本のお家芸となっている。今や外見・見せかけのため超高層オフィスビルへの移転など事務所投資は増加させ続けてきているものの、肝心の生産性投資は忘却の彼方に置いてしまい、新産業領域では韓国からも台湾からも中国からも大きく水をあけられている。
戦後復興の大義が吉田茂にはあったが、甥っ子は普通の人ならばそろそろボケが始まる年齢だが、フィクサー振りを発揮し、権力欲だけにしがみ付いたままだ。


スクロール→

日本の名目GDP/IMFデータ

 

 

自国通貨円

ドル換算

 

 

兆円

対25年比

前比

百億ドル

対25年比

 

2000年

543

22.1

 

504

-12.1

 

2010年

510

30.0

-6.1

581

-23.8

 

2015年

548

21.0

7.5

453

-2.2

 

2020年

554

19.7

1.1

518

-14.5

 

2025年

663

 

19.7

443

 

 

※2025年のGDPは邦貨では2020年比で19.7%増加しているが、ドル換算では14.5%も減少している。

 
 

 

 

[ 2026年7月13日 ]

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