【兵庫・東京】創業141年の鞄メーカー服部が東京直営店を閉鎖 11月20日に東京業務終了、豊岡へ経営資源集中兵庫県豊岡市の老舗鞄メーカー、株式会社服部が2026年10月10日をもって東京都台東区の東京直営店を閉鎖した。東京店での営業関連業務は11月20日まで継続した後、終了する予定となっている。
同社は1885年に京都で創業し、1945年に豊岡市へ本社を移転した鞄メーカー。東京直営店は豊岡の鞄づくりを首都圏に発信する拠点だったが、今後は営業スタッフを含めた人材や経営資源を豊岡に集中する方針を明らかにしている。
服部は2025年に地域ブランド「豊岡鞄」の認定企業となったばかりで、2026年には認定商品の販売も開始している。東京拠点の閉鎖は、こうした地元でのものづくりと販売活動を強化する動きの中で行われた。
服部は9月1日、公式サイトで東京店の営業終了を発表した。
東京都台東区柳橋に所在していた東京直営店は、鞄や関連製品を実際に手に取れる販売拠点であり、ショールームとしての機能も持っていた。
直営店舗は10月10日に営業を終了したが、東京店での業務は11月20日まで継続する予定。店舗の閉店と東京拠点の業務終了が段階的に進められる。
会社側は今回の措置について、事業規模の縮小を目的としたものではないと説明している。営業スタッフも含めた経営資源を豊岡へ集中し、顧客の声を製造現場に近い場所で共有できる体制を目指すという。
服部の歴史は1885年、京都市で旅行用品関連雑貨の問屋「服部商店」を創設したことに始まる。
1910年には京都で服部合名会社を設立し、翌1911年には兵庫県豊岡市に柳行李（やなぎごうり）の仕入部を設置した。
豊岡は柳行李の製造を基盤に鞄産業が発展した地域。同社も柳行李の加工・販売を通じて豊岡との関係を深め、1913年には仕入部を支店へ昇格させた。
しかし1925年の北但馬震災で豊岡の社屋が倒壊。1927年に社屋を再建し、この建物は現在も本社として使用されている。
その後、1944年には戦災や建物の取り壊しによって大阪・京都の拠点が営業できない状態となり、1945年に本社を豊岡市へ移転した。
現在の株式会社服部は1971年に設立され、従来の事業を引き継いだ。法人番号は9140001056069で、本社所在地は兵庫県豊岡市となっている。
同社の近年の動きで注目されるのが、豊岡の地域ブランド「豊岡鞄」への取り組みだ。
2025年9月、服部は豊岡鞄の認定企業に選定・登録されたと発表した。長年の鞄づくりで培った技術や製品品質を生かし、地域ブランドの認定基準に対応した商品開発を進めている。
2026年4月には、豊岡市の「豊岡鞄 Artisan Avenue」で認定商品の取り扱いを開始。豊岡で製造される鞄を、産地の販売拠点から消費者に届ける取り組みも進めている。
さらに同社は、鞄だけでなく、余剰素材を活用した小物や特殊用途の製品なども開発してきた。2026年にはDIY用エプロンなどの製品情報も発信しており、従来の鞄製造技術を異なる商品分野に応用している。
東京店閉鎖と豊岡鞄認定の直接的な因果関係について、会社が説明した資料は確認できていない。ただし、同社が豊岡の製造現場と販売・営業活動の連携を重視する方針を示していることは明確となっている。
豊岡市の本社社屋は、1925年の北但馬震災後、1927年に再建された建物を現在も使用している。
同社によると、2025年5月には北但大震災からの復興の歴史を伝える「豊岡震災復興遺産」に登録された。
創業地は京都だが、1911年の豊岡進出から115年、1945年の本社移転から81年を経て、豊岡は同社の中心的な事業拠点となっている。
こうした歴史的な製造拠点へ経営資源を再び集中する点は、今回の東京直営店閉鎖を考えるうえで重要な背景となる。
同社は今後、営業部門と鞄づくりの現場の情報共有を密にすることで、商品企画や顧客対応の充実を図る考えを示している。
東京店の営業終了に伴う従業員の個別の配置や、東京での新たな販売拠点の開設については確認できていない。
一方、豊岡の本社・製造関連事業や商品販売は継続しており、今回の東京店閉鎖は企業そのものの事業終了ではない。
創業141年の鞄メーカーが、首都圏の直営店を閉じ、地元産地のものづくりに人材と経営資源を集約する事業再編として注目される。