広島県は10月6日、県内の中堅・中小企業による設備投資を支援する「企業立地促進対策事業＜物価高対策＞」の公募を開始した。AI・IoT・ロボット化などによる生産性向上設備や、太陽光発電・蓄電池などの創エネ関連設備の導入費用を助成する。助成上限は1事業者当たり2億円。申請期限は10月16日午後5時15分となっている。

広島県は10月6日に閉会した県議会9月定例会で、物価高対策を含む補正予算を成立させ、県内事業者の設備投資支援に約5億円を計上した。原材料費やエネルギー価格などの上昇に直面する企業の設備投資負担を軽減し、生産性向上や事業活動の継続につなげる。

AI・ロボット化は15％、再エネ設備は50％を助成

助成対象は、広島県内の事業場で行う生産性向上や創エネに関する設備投資。AI・IoTを活用した生産管理設備、ロボット化による省人化設備、省エネルギー設備のほか、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる発電設備、蓄電設備などが含まれる。

投資下限額は税抜1,000万円で、助成上限は設備区分にかかわらず1事業者当たり2億円。対象となる建物・設備・ソフトウェアなどは、固定資産台帳に登録することが条件となる。

対象企業は、県内に事業場を持つ中堅・中小企業のうち、県が指定する業種に属する事業者。製造業や運輸・物流関連業種などが含まれるが、すべての業種が対象となるわけではない。建設業者についても一律に対象となる制度ではなく、申請には対象業種と設備用途の確認が必要となる。

県内企業への発注額も審査対象に

今回の助成制度は、単に設備投資を行えば交付される仕組みではない。県が設置する審査会で、物価高の影響、生産性向上の効果、投資規模、県内経済への波及効果を評価し、予算の範囲内で採択事業者を決定する。

特徴的なのは、県内企業への発注状況を示す「県内調達率」が審査項目に含まれることだ。設備投資による企業自身の生産効率改善だけでなく、県内の機械メーカーや設備関連企業などへの発注を通じた地域経済への波及も評価する。

中山間地域への設備投資や、先進性・独自性のある投資については加点要素が設けられている。助成対象となる設備投資には、投資額の2分の1以上を指定業種の事業に直接使用する設備の新設・増設に充てるなどの条件もある。

関税対策から物価高対策へ、続く設備投資支援

広島県は2025年にも「米国関税等緊急対策」として、中堅・中小企業の生産性向上や創エネ設備の導入を支援した。2026年春には、賃上げに向けた環境整備を目的とする設備投資支援事業を実施している。

これらの制度でも、生産性向上設備への助成率15％、創エネ関連設備への助成率50％、上限2億円などが設定されていた。今回の物価高対策は、こうした設備投資支援を引き継ぐ形の制度となる。

企業にとっては、省力化やエネルギーコスト削減のための設備導入が支援対象となる一方、投資の必要性や具体的な改善効果を事業計画に示すことが求められる。

申請は10月16日まで、交付決定前の発注は対象外

公募期間は10月6日から16日午後5時15分まで。申請は原則として広島県電子申請システムで受け付ける。交付申請書のほか、設備整備計画書、事業説明書、法人登記事項証明書、過去3年分の財務諸表、県税の納税証明書などが必要となる。

注意が必要なのは事業着手の時期だ。交付決定前に契約・発注した設備は助成対象とならない。単なる設備更新や中古設備、リース設備などにも対象外となる条件がある。また、国の補助金や国の交付金を財源とする自治体補助金を併用する設備投資も対象外となる。

事業期間は交付決定日から2027年12月31日まで。期間内に対象設備の導入や支払いを完了させる必要がある。

募集要項や申請書類は広島県公式ホームページで公開されている。申請は広島県電子申請システムから。問い合わせ先は広島県商工労働局県内投資促進課（電話082-223-5050・5151）。