【青森】トラック運送業へ最大6万円／台　物価高対策第2弾、大型車は前回4万円から増額｜全国情報-JC-NET（ジェイシーネット）

青森県が、県内のトラック運送事業者と軽貨物運送事業者を対象とする物価高騰対策の第2弾に乗り出した。10月1日から「運行支援金」の申請受付を開始しており、最大積載量8トン以上の車両には1台当たり6万円を支給する。

県は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりを背景として挙げており、燃料費などの負担が続く運送事業者の事業継続と、県内物流の維持を支援する。

大型車は4万円から6万円へ増額

第2回の支援額は、最大積載量8トン以上が1台6万円、2トン以上8トン未満が3万円、2トン未満が2万円。軽貨物も2万円となる。

2026年度に先行して実施された第1回では、8トン以上が4万円、2トン以上8トン未満が3万円、2トン未満が2万円だった。今回、第2回では大型車だけが2万円引き上げられた。

なお、第2回は第1回との差額だけを追加支給する制度ではない。第1回の支給を受けた事業者も改めて第2回を申請できる。一方、第1回を申請していなかった事業者が、今回第1回分まで遡って申請することはできない。

対象となるのは、県内に本社を置くトラック運送・軽貨物運送事業者のほか、一定の中小企業要件を満たし、県内に支店や営業所を持つ県外本社の事業者。

対象車両は、青森、八戸、弘前ナンバーの事業用自動車または事業用軽自動車で、主として貨物輸送に使用し、2026年4月1日時点で登録されている車両となる。被牽引車と霊柩自動車は対象外で、4月2日以降に新規登録・増車された車両も対象とならない。

申請期間は10月1日から11月30日まで。青森県トラック協会が申請受付や審査、支援金の交付を行う。

青森県は2026年度6月補正予算で、「トラック運送事業者物価高騰対策事業費補助」として6億4,580万9,000円を計上している。

県は同事業について、「持続的な物流の確保」に向け、トラック運送事業者の燃料費などの価格高騰分を支援するとしている。今回の支援は、個々の運送会社への負担軽減だけでなく、県内の物流機能を維持する政策として位置付けられている。

県は運送業だけでなく、エネルギー価格高騰に対する中小企業支援も継続する。6月補正では、LPガス・特別高圧電気を使用する中小企業などへの支援事業として1億426万3,000円を計上した。

第6弾では2026年7月から9月までの使用分を対象とし、LPガスは7月・9月が1立方メートル当たり30円、8月が38円、特別高圧電気は7月・9月が1kWh当たり1.3円、8月が1.7円を支援する。申請受付は10月13日から12月11日までとなっている。

燃料を大量に使用する物流業への直接支援と、LPガスや特別高圧電気を使用する事業者への支援を並行して進める形で、青森県は原油・エネルギー価格の高止まりに対応する。