神奈川県相模原市の木造住宅建築業者、（株）ホンダハウスが民事再生法の適用を申請した。9月30日に東京地裁へ申請し、同日に保全監督命令を受けた。負債総額は債権者約70名に対して約3億円。

同社は相模原市に本店、東京都世田谷区に支店を構え、注文住宅の新築工事やリフォーム、小規模な修繕工事などを展開してきた。公式サイトには1991年3月設立と記載されている。

相模原・世田谷を拠点に注文住宅やリフォームを展開

ホンダハウスは、戸建て住宅の新築・注文住宅を中心に、既存住宅や店舗などのリフォーム、住まいの小規模な修繕まで幅広く対応する地域密着型の建設会社だった。

公式サイトでは自社職人を中心とした施工体制を特徴として掲げ、相模原市や町田市、横浜市、鎌倉市などでの住宅施工事例を紹介していた。神奈川県知事の一般建設業許可に加え、建築士事務所の登録も有していた。

ナフサ不足で建設資材の供給が混乱

経営悪化の背景として、従来から収益性が低く、建設資材価格の上昇分を工事価格へ十分に転嫁できなかったことが挙げられている。赤字が続く中、2026年にはナフサ関連資材の供給不足によって工期が遅れ、資金繰りが一段と厳しくなった。

2026年春には、中東情勢の緊迫化を受けて石油化学系資材の供給が混乱。塗料用シンナーや断熱材、防水材などで受注停止、出荷制限、納期遅延、価格改定が相次ぎ、住宅建築の現場にも影響が広がった。

建設物価調査会も4月、シンナー関連製品の需給逼迫を公表。建設資材の調達難が業界全体の課題となっていたことが確認できる。ただし、ホンダハウスで具体的にどの資材が不足し、どの程度の工期遅延が発生したのかは確認できていない。

スポンサー支援による事業再建を目指すとの情報

今後はスポンサー企業の支援を受け、民事再生手続きによる事業再建を目指す方針とされる。ただし、スポンサー企業の名称や具体的な支援条件、施工中の住宅への対応については確認できていない。

また、民事再生手続きの開始決定が出ているかどうかも現時点では不明で、事業継続や既存の請負契約の取り扱いなど、今後の動向が注目される。

ホンダハウスの会社概要