佐賀県鳥栖市の一般貨物自動車運送業「九州甲斐物流（株）」が、2026年10月1日に佐賀地裁から破産手続開始決定を受けた。

同社は9月30日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになっていた。JC-NETでは10月2日に初報、9日に売上高や負債額を含む詳報を掲載しており、今回、裁判所による破産開始決定を確認した。

負債額については、2026年3月期末時点で約1億4,000万円。

鳥栖市で住宅建材・日用品などの中長距離輸送を展開

九州甲斐物流は佐賀県鳥栖市を拠点に、一般貨物自動車運送業と倉庫業を手掛けていた企業。

住宅関連建材の輸送を主力とし、飲料、日用雑貨、段ボールなど幅広い貨物を取り扱っていた。

九州一円を中心とした中長距離輸送のほか、大手運送会社から受託する集配業務なども展開。小型車から大型車まで複数の車両区分による輸送体制を構築していた。

2026年5月の求人情報では従業員39人、資本金1,000万円と掲載されている。同年7月にも2トン車から10トン車までの乗務員を募集していた。

ただし、これらは事業停止前の採用情報であり、破産開始決定時点の従業員数や車両保有台数を示すものではない。

収入高は4億500万円から2億5,800万円に縮小

同社の収入高は2015年3月期に約4億500万円を計上していた。

その後は事業規模が縮小し、2026年3月期の収入高は約2億5,800万円まで減少。収益確保が難しい状態が続き、債務超過となっていた。

下請けを中心とした受注構造で十分な利益を確保しにくいなか、燃料費などの輸送コストが上昇。コスト増加分を運賃へ十分に転嫁できなかったことが採算悪化につながったとされる。

売上規模の縮小に加え、輸送コストの負担増などが経営を圧迫し、資金繰りの改善を図ってきたものの、事業継続が困難となった。

負債額は3月期末の約1億円から、新たな報道では約1.4億円に

同社の負債額について、これまでに確認されていた約1億円は2026年3月期末時点の金額だった。

一方、2026年10月9日付の報道では、破産手続開始決定とともに負債総額が約1億4,000万円と伝えられている。

両者は確認時点が異なる数字であり、単純に破産までの期間に4,000万円の負債が増加したと確定できるものではない。

破産手続きで最終的に確定する債権額や債権者数については、現時点で確認できていない。

9月30日に事業停止、10月1日付で破産開始決定

九州甲斐物流は2026年9月30日に事業を停止した。

その後、自己破産申請の準備に入ったことが報じられていたが、今回の破産公告により、10月1日に佐賀地裁から破産手続開始決定を受けていたことが判明した。

事件番号は令和8年（フ）第321号。財産状況報告集会などの期日は2027年1月28日午後1時30分となっている。

これにより、法的整理の手続段階は「自己破産申請準備」から「破産手続開始決定」へ進んでいる。

トラックなどの保有車両、倉庫設備、輸送契約の取り扱いや、事業譲渡・スポンサーの有無については確認できていない。

会社概要