岐阜県高山市の丸越商事（株）と飛岳観光（株）が2026年9月24日、岐阜地裁高山支部から破産手続きの開始決定を受けた。

2社はいずれも高山市花岡町に本店を置き、同日同時刻に破産開始決定を受けた。丸越商事は飛騨高山で長く不動産事業を展開。一方、飛岳観光は高山市も出資し、奥飛騨温泉郷の日帰り温泉施設「ひがくの湯」に関わってきた観光会社だった。

丸越商事、破産2カ月前まで物件情報を更新

丸越商事は1952年創業、1968年6月設立。資本金は1000万円で、不動産取引、土地開発、コンサルティングを主力としてきた。

住宅や土地の売買だけでなく、分譲地、山林、リゾート物件、アパートや店舗などの賃貸も取り扱い、公式サイトでは自社を「老舗不動産事業者」と位置付けていた。

破産直前まで営業情報も動いていた。公式サイトでは2026年7月8日に高山市内の中古住宅を新着物件として掲載。そのほか5月にも売地、分譲地、リゾート別荘、中古住宅などを相次いで更新していた。破産開始決定の約2カ月半前まで物件情報の更新が続いていたことになる。

飛岳観光には高山市も2.5％出資

同時に破産開始決定を受けた飛岳観光は1968年11月設立、資本金2000万円。法人番号は3200001025080。

高山市の出資団体台帳では、市が50万円、発行株式の2.5％を保有している。前身の旧丹生川村が1970年、地域の観光産業振興を目的に1000株を取得し、2005年の市町村合併に伴って高山市が出資を引き継いだ。

同社は当初、飛騨大鍾乳洞の公開に関わり、その後、鍾乳洞事業を別法人へ分離。スキー場などの観光事業を展開し、近年は奥飛騨温泉郷の日帰り温泉施設「ひがくの湯」を事業としていた。

市は以前から「債務超過」「借入過多」を指摘

飛岳観光の財務状況については、破産以前から厳しさが表面化していた。

高山市の出資団体台帳では、同社の財政面について「財政基盤が非常に悪い」「借入過多であり金利負担が大きい」と評価。過年から債務超過となっていることや、保有施設の老朽化に伴って設備投資費用の捻出が必要になっていることも課題として挙げられていた。

一方、「ひがくの湯」について、市の資料は飛岳観光が施設事業を行うものの、経営全般は他社へ委託しているとしている。奥飛騨温泉郷観光協会も2026年度の会員名簿で「ひがくの湯」の事業所名を飛岳観光として掲載し、2026年シーズンについて4月11日から12月中旬までの営業案内を出している。

このため、今回の飛岳観光の破産開始決定だけをもって「ひがくの湯」が閉館したとは判断できない。破産後の施設運営や委託関係については今後の確認が必要となる。

同じ所在地の2社が同時に破産開始

丸越商事と飛岳観光は2026年9月24日、岐阜地裁高山支部からそれぞれ破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は丸越商事が令和8年（フ）第41号、飛岳観光が同第42号。破産債権の届出期限はいずれも10月26日、財産状況報告集会などは12月21日に予定されている。

法人番号は丸越商事が4200001025204、飛岳観光が3200001025080。両社の負債額については現時点で確認できていない。なお、同じ所在地に本店を置き、同一人物が代表を務めていたことは確認できるが、公開資料から両社の資本関係までは確認できないため、本稿では「関連会社」とは断定していない。