官公庁・日本郵政グループなどにギフト・販促品

コスモは1990年12月設立、資本金2000万円。ギフト用品や販促品の企画販売・卸売を主力としてきた。

単なる贈答品卸ではなく、企業向けノベルティについて商品企画、デザイン、物流まで一貫してサポート。オリジナルグッズや名入れ商品、ポケットティッシュ、店頭POPなど幅広い販促ツールを扱っていた。

公式サイトでは主要販売先として、金融機関、官公庁、JA全農、百貨店、日本郵政グループ、ドラッグストア、葬儀社、家電販社、自動車ディーラー、結婚式場などを挙げている。

公式サイト上の従業員数は42人。ギフト館林檎のほか、（有）シャディプラザをグループ会社として掲載している。

「ギフト館林檎」は1991年開店、ネット通販も

ギフト館林檎は1991年4月に関店を開業。1998年に店舗を移転・リニューアルし、2010年にはオンラインショップを開設した。

内祝いや法要の引き物、食品、タオル、寝具、食器、生活雑貨、カタログギフトなどを扱い、実店舗とインターネット通販の双方で販売してきた。

会社概要では2017年の売上高が5億1160万4000円、当時の従業員数は18人。一方、2026年6月にハローワークへ出された求人では企業全体6人となっていた。

その求人は関店の接客・販売スタッフを欠員補充で募集するもので、受付日は6月1日、紹介期限は8月31日。破産開始決定の約4カ月前にも採用活動を行っていた。

7月にも「8月の営業」を案内

ギフト館林檎の公式サイトでは2026年7月19日、関店とオンラインショップについて8月の営業・休業予定を掲載していた。

関店は午前10時から午後6時までの営業として、夏季休業日などを告知。オンラインショップについても8月の受注・問い合わせ対応日を案内しており、破産開始決定の約2カ月前まで通常の営業情報が更新されていた。

破産開始後の店舗、オンラインショップの営業状況については確認できていない。

グループ2社が同時に破産開始

コスモとギフト館林檎は2026年9月25日、岐阜地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号はコスモが令和8年（フ）第456号、ギフト館林檎が同第457号。破産債権の届出期限はいずれも11月6日、財産状況報告集会などは2027年1月26日に予定されている。

法人番号はコスモが5200001011013、ギフト館林檎が9200001032212。

なお、両社の公式沿革では2015年の企業再編に関する記載が一部異なっているため、本稿では現在確認できる別法人のグループ会社として扱っている。

負債額や破産に至った具体的な経緯については確認できていない。