茨城県神栖市の注文住宅建築会社、（株）マツシタホームは、2026年10月13日、水戸地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第386号。

同社は1997年12月設立の住宅会社。茨城県鹿行地域から千葉県北部を中心に、木造注文住宅の企画・設計・施工・販売を手掛け、不動産事業にも進出していた。

2008年3月期には売上高約29億3,000万円を計上していたが、その後は採算の悪化や赤字の継続などで経営が低迷。2026年3月期末時点の負債総額は約9億7,000万円とされる。

同社については、2026年10月9日までに弁護士へ事後処理を一任し、自己破産申請の準備に入ったことが伝えられていた。JC-NETでも10月13日に経営破綻を報じており、今回は正式な破産手続き開始決定を受けたことによる続報となる。

1997年設立、鹿行地域を中心に注文住宅事業を展開

マツシタホームは1997年12月12日設立、資本金1,000万円。神栖市を拠点に木造住宅の企画・開発・販売・設計・施工・監理などを手掛けていた。

会社公式サイトの沿革によると、1998年8月に神栖市で本社事務所と住宅展示場を開設し、注文住宅の営業を開始。2001年には事業拡大に伴って本社を移転し、新たな住宅展示場も開設した。

2003年には関連会社のマツシタホームサービス（株）を設立。2007年3月には宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業にも参入した。

その後も住宅事業を展開し、2016年1月には神栖市に堀割展示場を開設。茨城県の鹿行地域を中心に、千葉県北部まで営業エリアを広げていた。

同社は過去の住宅着工実績を基に、鹿行地域での実績を強みとしてアピールしていた。ただし、これは過去の調査期間に基づくもので、近年の市場占有率を示すものではない。

住宅展示場を展開、2022年には新商品を投入

同社は木造注文住宅を主力とし、住宅の設計から施工、監理、販売、引き渡し後のアフターサービスまで対応する事業体制を整えていた。

会社公式サイトでは、営業や設計、現場管理などの専門性を重視する住宅づくりを特徴としていた。設計担当者だけでなく、現場監督についても建築士資格を持つ体制をアピールしていた。

また、住宅展示場を活用した集客や住宅商品の開発にも取り組み、2022年1月には従来の商品構成を見直し、新商品「M-style 2022」「Creative Collection 2022」を発売した。

こうした住宅商品や展示場を通じ、鹿行地域の住宅取得需要を取り込んできた。

一方、住宅展示場や同社公式ホームページに掲載されている情報は、破産開始決定前の事業内容を示すものであり、現在の営業継続を意味するものではない。

ピーク時売上約29億円、赤字継続などで経営悪化

同社は住宅需要の取り込みによって業容を拡大し、2008年3月期には売上高約29億3,000万円を計上していた。

しかし、その後は採算性の確保に課題を抱え、赤字の継続などによって財務内容が悪化したと報じられている。

慢性的な赤字から債務超過が続き、資金繰りも厳しさを増したことなどを背景に、事業継続が困難になったとみられる。

2026年3月期末時点の負債総額は約9億7,000万円。先に公表された情報では9億7,499万円とされているが、この数値は同年3月期末時点の負債額であり、破産手続き開始時点に確定した債務総額ではない。

なお、直近の売上高や赤字額、債権者数などの詳細は確認できていない。

自己破産申請準備から破産開始決定へ

同社は2026年10月9日までに弁護士へ事後処理を一任し、自己破産申請の準備に入ったことが伝えられていた。

その後、2026年10月13日に水戸地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には飯島章弘弁護士が選任された。

財産状況報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月26日午後4時となっている。事件番号は令和8年（フ）第386号。

注文住宅の施工会社の破産では、建築途中の住宅や施主との契約、引き渡し後の保証・アフターサービスなどへの影響が注目されるが、同社の未完成住宅の件数や工事の引継ぎ状況については確認できていない。

また、同社公式サイトには関連会社として「マツシタホームサービス（株）」が掲載されているが、同社が今回の破産手続き開始決定を受けたという情報は確認されていない。

今回の破産対象は、茨城県神栖市に本店を置く法人番号3050001020808の「（株）マツシタホーム」であり、同名の別法人や関連会社とは区別する必要がある。

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株式会社マツシタホームの概要