大阪府東大阪市の貨物運送会社、（株）東徳運輸が、2026年10月2日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第5210号。破産管財人には白木裕一弁護士が選任された。負債額は確認できていない。

同社は1955年創業の老舗運送会社。近畿地方を中心に全国向けの貨物輸送を手がけ、過去の公式会社概要には、大型ウイング車20台を含むトラック33台、従業員40人などの事業規模が掲載されていた。

2026年7月には破産手続開始申立ての準備が報じられており、その後、10月2日に破産手続き開始決定を受けた。

1955年に大阪市で創業、1985年に法人化

東徳運輸の前身は、1955年8月に大阪市東成区で始まった運送事業。創業当初は小型車4台で営業していた。

1971年4月には一般区域貨物自動車運送免許を取得し、事業規模を拡大。1985年8月に法人を設立し、翌1986年7月に運送事業を現在の法人へ移管した。

その後は大阪府内で本社営業所の移転などを重ね、1997年には資本金を2,000万円に増資。2003年には奈良県生駒市にも営業所を設け、近畿地方を中心とした輸送体制を整えていた。

2004年7月には本社営業所を東大阪市布市町へ移転。奈良営業所は2010年に大阪本社と統合されている。

大型ウイング車20台、トラック計33台の保有実績

同社は一般貨物自動車運送事業を主力とし、大型ウイング車による貨物輸送から中型・小型車での配送まで幅広く対応していた。

公式サイトに掲載された会社概要によると、大型増トンウイング車20台、4トンウイング車8台、格納ゲート付き4トンウイング車2台、3トン平ボディ車2台、軽トラック1台の計33台を保有していた。

また、荷役作業に使用する2トンフォークリフト2台、1.5トンフォークリフト1台も掲載されていた。

近畿一円から全国に向けた配送に対応し、通常の貨物輸送に加え、急な配送依頼へのスポット輸送や、1日単位のチャーター便なども提供していた。

ただし、これらの車両台数は過去の公式掲載情報であり、破産開始決定を受けた2026年10月時点の保有状況とは異なる可能性がある。

Gマーク認定、近畿運輸局からの表彰実績も

同社は輸送の安全性向上にも取り組んできた。

公式沿革には、2006年12月に安全性優良事業所の認定制度「Gマーク」の認定を受け、その後も複数回にわたり再認定された実績が掲載されている。

また、2011年10月には国土交通省近畿運輸局から優良自動車運送事業者として表彰された記録もある。

Gマークは、運送事業所の安全性を評価する認定制度であり、同社の公式サイトでは過去の認定履歴を紹介していた。ただし、破産開始決定時点の認定の有効性については確認できていない。

7月に破産申請準備が判明、10月に開始決定

同社については、2026年7月14日に破産手続開始申立ての準備が明らかになっていた。

その後、10月2日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受け、法的整理の手続きが進んだ。

同社の公式サイトには現在も会社概要や運送サービス、従業員募集などの情報が残されているが、これらは過去の掲載情報であり、現在の営業継続を示すものではない。

破産直前の売上高や従業員数、車両保有数、事業停止日、負債総額については確認できていない。また、具体的な経営悪化の経緯や、車両・営業拠点の処分、取引先への対応についても明らかになっていない。

会社概要