建築CGパースやデジタルコンテンツの制作を手がけていた株式会社アクティブデザイン（東京都中野区、法人番号6011201006820）は、2026年10月28日午後5時、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第7737号。破産管財人には大野武志弁護士が選任され、破産債権の届出期限は2026年11月25日。財産状況報告集会などの期日は2027年1月29日午前10時30分に指定されている。

同社は1996年10月設立。建築物の完成予想図をCGで制作する建築パース事業を主力とし、CG映像、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、プロジェクションマッピングなどにも事業領域を広げていた。2022年1月には主要なCG制作関連事業を別法人へ譲渡しており、今回、事業譲渡から約4年10カ月を経て破産手続き開始決定を受けた。

建築CGパースを中心に約30年の業歴

アクティブデザインは、建築物の外観や室内空間を完成前に視覚化する建築パースの制作を主要事業として展開していた。

同社の事業沿革によると、1994年に手描きの建築パース制作を行う前身企業が設立され、2000年にはCG・動画制作を開始。2001年にアクティブデザインの商号となり、その後はWeb制作や各種デジタルコンテンツにも業務を広げていた。

建築・不動産分野で培ったCG制作技術を活用し、静止画の建築パースだけでなく、CGアニメーションやVR・ARを使った空間表現にも対応。建築物の販売促進や施設紹介、イベント向けの映像・体験型コンテンツなどを制作していた。

VR・ARやプロジェクションマッピングにも展開

同社は建築CGの制作に加え、クリエイティブソリューション事業として、VR・AR、インタラクティブコンテンツ、プロジェクションマッピング、デジタルサイネージなどの企画・制作を手がけていた。

こうした事業では、従来の建築パース制作で蓄積した3Dモデリング技術を、映像制作や体験型コンテンツに応用していた。

2022年1月に公表された事業譲渡に関する資料では、当時の資本金は1,000万円、従業員数は40人とされている。ただし、これらは事業譲渡当時の数値であり、2026年の破産手続き開始時点の従業員数や経営規模を示すものではない。

2022年1月にCGパース・デジタル制作事業を譲渡

アクティブデザインは2021年12月23日、CGパース事業部門とクリエイティブソリューション事業部門を、2022年1月に別法人へ譲渡することを発表した。

譲渡対象には、建築CGパースの制作に加え、VR・AR、プロジェクションマッピングなどの関連事業が含まれていた。

事業を譲り受けた側も2022年1月21日、CGパース・メタバース関連事業を取得したことを公表。建築・不動産分野のCG制作技術とデジタル技術を組み合わせ、事業を展開する方針を示していた。

これにより、アクティブデザインが従来手がけていた主要なCG制作関連事業は、2022年1月に別法人へ移った。

今回、破産手続き開始決定を受けたのは、事業を譲渡した株式会社アクティブデザインであり、譲渡先の法人とは異なる。譲渡されたCG制作事業自体が今回の破産対象となったことを示す情報は確認されていない。

事業譲渡から約4年10カ月、破産開始決定

2022年1月の主要事業譲渡後、アクティブデザインに残った具体的な事業内容や、その後の経営状況については確認できていない。

また、同社の直近の売上高、負債総額、破産に至った具体的な原因も明らかになっていない。

建築CG制作会社として事業を展開してきた同社だが、主要事業の譲渡から約4年10カ月を経て、今回の破産手続き開始決定に至った。事業譲渡と今回の破産との因果関係については確認できていない。

アクティブデザインの会社概要