大分県大分市の木材・建材卸売会社「城南木材株式会社」が、2026年11月2日、大分地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第565号。破産管財人には小野裕佳弁護士が選任された。

同社は1969年創業の老舗建材業者で、木材・住宅建材の卸売や木材加工、住宅設備機器の販売を手がけていた。最盛期の年商6億8,500万円から、2026年3月期には約3億4,000万円へ減少。負債総額は3億円以上が見込まれている。

JC-NETでは10月30日、同社が弁護士に事後処理を一任し、破産申請準備に入ったことを報じていた。今回、正式な破産手続き開始決定が確認された。

一方、大分県は10月30日付で同社を金融支援制度の対象企業に指定。大分市も取引先中小企業に対する金融対策を公表している。

1969年創業、県内の木造建築数千棟に木材納入

城南木材は1969年5月7日に創業。当初は製材業を中心としていたが、木材需要や住宅市場の変化を受け、建築用木材や住宅建材の卸売へ主力事業を移していった。

同社の公式会社案内によると、大分市や別府市などを商圏とし、地元の建設会社、工務店、設計事務所などに建築資材を供給。創業以来、大分県内の木造建築数千棟に木材を納入してきた実績を紹介していた。

木材販売だけでなく、住宅設備機器の取り扱いや木材加工にも対応。2016年には6軸モルダー加工機を導入し、住宅の造作材や内装材などを高精度に加工する体制を整えた。

木材と住宅設備機器の一括納品に加え、一般消費者向けにはオーダーメードのウッドデッキキットも取り扱っていた。これらは破産前に同社が展開していた事業であり、現在の営業状況や設備の取り扱いは確認できていない。

年商6.85億円から約3.4億円に減少

最盛期の1991年3月期には、年売上高6億8,500万円を計上していた。

しかし、その後は景気低迷や住宅着工件数の減少などを背景に木材需要が縮小。売上高は長期的に減少し、2026年3月期には約3億4,000万円と、最盛期のほぼ半分の規模となっていた。

業績の低迷に加え、2026年2月には手形決済に支障が生じたと報じられている。その後も事業の立て直しは進まず、10月29日付で事後処理を弁護士に一任し、破産申請準備に入った。

負債総額は3億円以上が見込まれているが、破産開始決定時点で確定した金額は確認できていない。また、手形の不渡り回数や銀行取引停止処分の有無についても確認できていない。

大分県が取引先支援の対象に指定　運転資金最大2,500万円

大分県は2026年10月30日、城南木材を「県指定再生手続開始申立等企業」に指定した。

これは、同社との取引により債権回収などで資金繰りに影響を受ける県内中小企業を支援するための制度で、市町村長の認定を受けることで、大分県中小企業経営改善資金の融資対象となる。

県が示した認定要件は、城南木材に対する回収困難な債権が50万円以上あること、または同社との取引額が全取引額の20％以上を占め、回収困難な債権があることなど。

融資限度額は運転資金2,500万円、融資期間は最長10年。指定期間は2026年10月30日から2027年3月31日までとなっている。

大分市も同社の取引先に対する金融対策を公表しており、市の創業経営支援課で融資申請に必要な認定書を交付する。

ただし、県による指定は取引先向けの融資制度に関するもので、城南木材が民事再生手続きを開始したという意味ではない。また、取引先の具体的な損失額や制度の利用件数は確認できていない。

関連する公的資料：大分県「県指定再生手続開始申立等企業の指定について（城南木材株式会社）」／大分市「城南木材株式会社と取引関係のある中小企業者に対する金融対策について」

11月2日に破産開始決定、報告集会は2027年2月

同社は2026年11月2日、大分地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には小野裕佳弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月12日午前10時となっている。

負債の確定額や債権者数、取引先への具体的な影響、事業承継の有無については、現時点で確認できていない。

城南木材株式会社の会社概要

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