1969年に製材所として創業　県内数千棟に木材を納入

城南木材は1969年5月7日に創業した木材・建材販売会社。資本金は2000万円。本社を大分市に置き、木材の仕入れ・販売や住宅設備機器の取り扱いなどを手がけていた。

創業当初は製材業を中心としていたが、その後の住宅市場や木材需要の変化に対応し、木材・建材の卸売へ事業の重点を移した。

同社の公式会社案内によると、地元の建設会社、工務店、設計事務所などを主要な取引先とし、これまでに大分県内の木造建築数千棟へ木材を納入してきたとしている。

木材の樹種や等級、用途に応じた材料の選別を重視し、住宅の新築・改修に必要な建築資材を供給する事業を展開。木材販売に加え、住宅建材や住宅設備機器も一括して取り扱う体制を整えていた。

2016年に6軸モルダー加工機を導入　造作材などを高精度に加工

同社は木材卸売だけでなく、加工サービスの充実にも取り組んでいた。

公式サイトによると、2016年には6軸モルダー加工機を導入。1ミリ未満の精度で木材を加工できる体制を構築し、和室の造作材や洋室の枠材、化粧材など、さまざまな形状の木材加工に対応していた。

木造住宅やリフォーム工事では、現場での騒音や廃材の発生を抑えるため、あらかじめ必要な寸法に加工した木材を搬入する需要がある。同社はこうした要望に対応し、木材の選定から加工、納入までを一貫して受託していた。

また、顧客が持ち込んだ木材の加工にも対応し、特殊な寸法や形状を必要とする案件にも取り組んでいた。

これらは同社が公式サイトで紹介していた事業実績であり、破産申請準備が報じられた時点で加工設備が稼働していたかは確認できていない。

木材と住宅設備を一括納品　個人向けウッドデッキキットも

住宅建材の販売では、木材と住宅設備機器をまとめて見積もり、同時に納品できることを特徴としていた。

例えば、住宅の土台と基礎パッキン、床材と建材、トイレ改修に必要な木材と便器など、異なる種類の資材を一括して手配。建築業者が複数の仕入れ先に発注する負担を減らす取り組みを進めていた。

取り扱い分野は住宅構造材や内装材、各種建材、住宅設備機器など幅広く、木材卸売と住設商品の供給を組み合わせていた。

さらに、個人向けにはオーダーメードのウッドデッキキットも案内していた。建物の形状や設置場所に合わせて必要な木材を加工し、施工に必要な部材をまとめて配送するサービスで、工具の貸し出しや製作方法の助言にも対応していた。

建築業者向けの卸売を主力としながら、一般消費者によるDIY需要にも対応していたことがうかがえる。

年商6億8500万円から3億4000万円へ　住宅需要の減少で収益低迷

報道によると、同社の業績が最も好調だった1991年3月期には、年売上高6億8500万円を計上していた。

しかし、その後は景気低迷や住宅着工件数の減少などを背景に木材需要が縮小。木材・建材の販売数量が減り、売上高は長期的に減少していたという。

2026年3月期の年売上高は約3億4000万円にとどまり、ピーク時から約3億4500万円減少。売上規模はほぼ半分となっていた。

損益も安定せず、厳しい収益環境が続いていたとされる。

同社は木材加工設備の導入や住宅設備機器の販売など、取扱事業の幅を広げていたものの、売上高の回復には至らなかった。

なお、売上高や損益の状況は今回の倒産関連報道に基づくもので、各年度の決算書による独立した確認はできていない。

今年2月に手形決済が不調　10月29日に弁護士へ事後処理一任と報道

経営状況が厳しさを増すなか、2026年2月には手形決済に支障が生じたと報じられている。

その後も事業継続に向けた立て直しは進まず、10月29日付で事後処理を弁護士に一任し、破産申請の準備に入ったとされる。

負債総額は3億円以上が見込まれているが、現時点では確定額ではない。

なお、2月の手形決済の状況について、不渡り回数や銀行取引停止処分の有無は確認できていない。

また、破産申請の予定日、申請先の裁判所、事業停止日、債権者数なども明らかになっていない。

今回確認できた法的整理の段階は破産申請準備であり、破産申請や破産手続き開始決定を受けた事実は確認されていない。

木材販売から加工、住宅設備機器の供給まで幅広く手がけ、地元建築業者の資材調達を支えてきた同社だが、長期的な売上高の減少などを背景に、事業継続が困難になったとみられる。

城南木材株式会社の会社概要