東京都新宿区の「（株）メディウェイズ」は、2026年10月28日にさいたま地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。

同社は、オンラインフィットネスサービス「ケアタス（Caretas）」の運営を手がけたほか、介護施設向けオンライン機能訓練サービス「ケアタスforシニア」を展開。中小企業向けのWEB制作や経営コンサルティング、健康経営支援なども事業としていた。

オンラインフィットネス「ケアタス」を展開

メディウェイズは、整体院や整骨院の経営支援などで培った経験を基に、健康関連サービスと中小企業向けの経営支援を展開していた。

主な事業の一つがオンラインフィットネスサービス「ケアタス」。インターネットを通じてインストラクターとリアルタイムにつながり、自宅や職場などから運動指導を受けられるサービスとして紹介されていた。

録画動画の視聴だけでなく、インストラクターによるフォーム指導や声掛けを受けられる点を特徴とし、個人向けの運動習慣づくりに加え、企業の従業員向け健康経営支援にも活用するサービスとして案内していた。

同社の公式サイトでは、健康経営への取り組みを支援するサービスとして、運動プログラムやセミナーなどを紹介していた。

2023年には介護施設向け「ケアタスforシニア」を発表

2023年6月10日には、介護事業者向けのオンライン機能訓練プログラム「ケアタスforシニア」の提供開始を発表していた。

同サービスは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを対象に、介護予防、機能訓練、レクリエーションといった業務をオンラインで支援するもの。

高齢者施設などが行う運動・機能訓練を外部から支援するサービスとして企画され、一般向けフィットネスに加えて介護・高齢者福祉分野にも事業領域を広げていた。

ただし、同サービスの実際の導入施設数や利用者数、破産開始決定時点の提供状況は確認できていない。

WEB制作や経営コンサルティングも展開

健康関連事業のほか、中小企業向けのWEB制作や経営コンサルティングも手がけていた。

公式サイトによると、WEB制作では主に中小企業のホームページ制作や運用支援を提供。経営コンサルティングでは、創業支援、補助金申請、事業計画の策定などを支援していた。

2024年7月には、企業向けの腰痛予防対策として「エイジフレンドリー補助金活用60日プログラム」の提供開始を発表。オンラインフィットネスに加え、柔道整復師などによる身体機能の確認や運動指導を組み合わせた健康経営支援を案内していた。

また、2025年5月には治療院の集客支援をテーマとするオンラインセミナーを告知しており、健康関連事業と経営支援事業の両面で活動していたことが確認できる。

2026年10月に破産開始決定　負債総額は未確認

メディウェイズは、2026年10月28日付でさいたま地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には松島俊行弁護士が選任され、財産状況報告集会などは2027年2月10日午前10時に予定されている。

事件番号は令和8年（フ）第1774号。

負債総額、直近の売上高、事業停止時期、破産に至った具体的な経緯は確認できていない。

なお、「ケアタス」の関連サイトには現在もサービス案内などが掲載されているが、破産開始決定後のサービス提供状況や現在の運営主体については確認できていない。

今回の破産手続きは株式会社メディウェイズを対象とするものであり、「ケアタス」のサービス終了や利用者への影響が確認されたわけではない。

株式会社メディウェイズの概要