【東京】透明発電ガラス「SQPV」のinQsが破産 CES最高賞を受賞、NTT系と共同開発・東京都の実証事業にも採択
透明発電ガラス「SQPV Glass」の開発を手がけたinQs株式会社(インクス、東京都港区)は、2026年10月28日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は、光を透過しながら発電する独自技術の開発を進めてきた企業。2024年には米国の世界最大級の技術見本市「CES 2024」で最高評価の「Best of Innovation」を受賞したほか、NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)との共同開発や東京都の実証事業にも取り組んでいた。
破産管財人には池田誠弁護士が選任されている。破産債権の届出期限は2026年11月25日、財産状況報告集会などの期日は2027年2月5日午後2時。負債総額や具体的な破綻原因は確認できていない。
CES 2024で最高賞を受賞 屋内の光でも発電する透明ガラス
inQsは2011年6月に設立された。無色透明の光発電素子「SQPV(Solar Quartz Photovoltaic)」を活用した発電ガラスなどの研究開発を手がけてきた。
SQPVガラスは、可視光を透過しながら光エネルギーを電力に変換する技術を採用。太陽光だけでなく、屋内照明などの光も利用できる点を特徴としており、窓ガラスや建材などへの応用が期待されていた。
2023年11月には、米国ラスベガスで開催される「CES 2024」のイノベーションアワードで、SQPV Glassが「Smart Cities」部門の最高評価「Best of Innovation」を受賞したことが発表された。
さらに「Smart Home」「Sustainability, Eco-Design & Smart Energy」の2部門でもイノベーションアワードを受賞。2024年1月のCESでは、日本貿易振興機構(ジェトロ)が支援する日本企業向けパビリオンに出展し、透明発電ガラスの技術を紹介した。
NTTアドバンステクノロジが資本参加 改良型ガラスも共同開発
同社はNTTアドバンステクノロジとの事業連携も進めていた。両社は2020年2月にSQPVガラスに関する国内独占販売契約を締結し、製品の販売や導入に取り組んだ。
2024年4月には、NTT-ATを引受先とする第三者割当増資を実施。inQsは当時、製品の商用化に向けて共同開発を進めるとともに、製造・供給体制の構築や工場の安定稼働に取り組む方針を公表していた。
同年9月には、両社がSQPVガラスの発電性能と品質を改善した新バージョン「V2版」を共同発表。従来の製品をマルチセル化し、材料も改良することで出力性能を高めたとして、同年11月から評価用サンプルを提供する計画を明らかにしていた。
一方、NTT-ATは2026年5月29日をもってSQPVガラスの自社販売を終了したことを公表。販売終了後の製品に関する問い合わせ先として、製造元のinQsを案内していた。
ただし、今回の破産とNTT-ATによる販売終了との因果関係は確認できていない。また、NTT-ATの販売終了後におけるinQsの製品供給状況についても明らかになっていない。
東京都の次世代再エネ実証事業にも採択
行政による技術開発支援の対象にもなっていた。東京都は2024年度の「次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」で、inQsを光発電分野の実証事業者として採択した。
同事業では、透明発電ガラスを屋内に設置し、発電性能に加えて遮熱・断熱性能による空調の省エネルギー効果などを検証。2026年4月には東京都が事業の成果を公表し、技術の成熟度や社会実装に向けた課題などを整理していた。
また、東京都が実施した海外都市実証事業では、フィンランドのヘルシンキ市でSQPVガラスの発電効率などを検証した実績もある。
こうした国内外での技術開発や実証実績を持つ一方、同社は2026年10月に破産手続き開始決定を受けた。直近の売上高や財務状況は確認できておらず、技術の事業化がどの段階に達していたかについても不明な部分が残る。
現在の製造拠点の稼働状況、SQPV関連製品の供給、保有技術や権利の取り扱い、事業承継の有無については確認できていない。
inQs株式会社の概要
| 法人名 | inQs株式会社(インクス) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区 |
| 設立 | 2011年6月8日 |
| 資本金 | 1億円(公式会社概要掲載値) |
| 主要事業 | 透明光発電素子・透明発電ガラスなどの研究開発 |
| 主要技術 | SQPV(Solar Quartz Photovoltaic) |
| 主な実績 | CES 2024 Best of Innovation受賞、東京都次世代再エネ実証事業採択 |
| 法人番号 | 6010401094106 |
| 破産手続開始決定 | 2026年10月28日/東京地裁 |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第7794号 |
| 負債総額 | 確認できず |
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