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アイコン 【広島】「浄酎」開発のナオライに保全管理命令 双日と業務提携、2024年12月期は約3,876万円の赤字

広島県呉市の酒類開発・販売会社「ナオライ(株)」は、2026年10月30日、東京地裁から会社更生手続開始申立てに伴う保全管理命令を受けた。

同社は2015年設立。日本酒を原料とした新たな蒸留酒「浄酎(JOCHU)」を開発し、独自の特許技術「低温浄溜」を活用した酒類事業を展開してきた。2022年には総合商社の双日と業務提携し、国内外への販路拡大や日本酒の製造過程で生じる副産物の商品化などに取り組んでいた。

一方、2024年12月期の決算公告を収録した企業データによると、同期は約3,876万円の最終赤字を計上し、株主資本も約2,242万円のマイナスとなっていた。

今回の命令は、会社更生手続の開始を判断するまでの間、会社の業務と財産を保全管理人の管理下に置くもので、更生手続開始決定とは異なる。

 



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独自の特許技術で日本酒由来の「浄酎」を開発

ナオライは2015年4月に設立された酒類関連のスタートアップ企業。広島県呉市の三角島を本拠地に、日本酒の伝統的な製造技術と独自の蒸留技術を組み合わせた商品開発を進めてきた。

主力商品は、日本酒を原料とした蒸留酒「浄酎(JOCHU)」。同社が開発した「低温浄溜」と呼ばれる技術によって、日本酒を高温で加熱せずにアルコールを抽出する仕組みを採用している。

一般的な蒸留とは異なる製法で、日本酒由来の香りや味わいを残しながらアルコール度数を高め、樽熟成や長期保存にも対応する商品として開発された。なお、浄酎は酒税法上、スピリッツに分類される。

同社は2019年に低温浄溜に関する特許を取得。酒蔵や米農家との連携を通じて、日本酒の新たな用途を開拓し、地域の酒造文化を維持・発展させる事業モデルを掲げていた。

2024年には特許庁の広報媒体でも、知的財産を活用した商品開発や地方創生の取り組みが紹介されている。

2022年に双日と業務提携 国内外の販路拡大へ

2022年7月11日には、総合商社の双日がナオライとの業務提携を発表した。

双日の発表によると、提携の目的は、米農家と酒蔵の再生を通じた地域経済の活性化。ナオライが開発した「浄酎」の国内外の販路開拓や、事業パートナーの開拓を支援する内容だった。

また、浄酎の製造過程では、アルコールを分離した後にアミノ酸を含む液体が残ることから、食品や化粧品などへの活用を検討。日本酒の原料を余すことなく利用し、廃棄ロスの削減と商品の付加価値向上を目指す方針を示していた。

ナオライは、伝統産業の技術継承と新商品の開発を組み合わせた地方創生型の事業として注目を集めていた。

ただし、2026年10月時点における双日との提携の継続状況や資本関係については確認できていない。また、今回の更生手続開始申立てが、双日など取引先企業の経営に直接影響を及ぼしたという事実も確認されていない。

2024年12月期は約3,876万円の赤字 株主資本もマイナス

決算公告を収録した企業データによると、ナオライの2024年12月期決算は、当期純損失が約3,876万円となっていた。

同期末の総資産は約7,081万円、総負債は約9,324万円。株主資本は約2,242万円のマイナスとなり、利益剰余金も約2億798万円のマイナスを計上していた。

これらは2024年12月31日時点の決算数値であり、2026年10月の更生手続開始申立て時点の財務状況を示すものではない。決算公告原本との直接照合も完了していない。

また、2025年以降の売上高や損益、資金調達状況などは確認できておらず、過去の赤字や債務超過が今回の申立てに至った直接の原因であるかどうかは不明となっている。

2026年6月には日本酒由来の発酵調味料を発売

ナオライは酒類以外の商品開発にも取り組み、2026年6月には発酵うま味調味料「UMAMINO(うまみの)」の発売を発表した。

同商品は、浄酎を製造する過程で得られる日本酒由来のアミノ酸を含む液体を活用したもの。瀬戸内の藻塩や昆布、干し椎茸などを組み合わせ、料理にうま味を加える調味料として開発された。

発表によると、立命館大学の研究室との共同研究によって原料の成分分析を実施。日本酒づくりの副産物を新たな食品として活用する取り組みで、2026年6月12日からの発売を案内していた。

また、同社公式サイトでは2026年10月28日から11月3日にかけて、大阪の百貨店で催事出店する予定も告知されていた。

ただし、保全管理命令が発令された後の商品販売状況や催事の実施状況については確認できていない。

東京地裁が保全管理命令 更生手続開始決定とは異なる

ナオライは2026年10月30日、東京地裁から会社更生手続開始申立てに伴う保全管理命令を受けた。事件番号は令和8年(ミ)第10号。

保全管理命令は、会社更生手続開始の申立てがあった場合に、裁判所が開始の可否を判断するまでの間、会社の業務と財産を保全管理人の管理下に置く処分となる。

このため、今回の命令は会社更生手続の開始決定や破産手続開始決定ではない。その後、更生手続開始決定が出されたかどうかは確認できていない。

同社公式サイトには広島県内のほか、石川県や長野県などの拠点も掲載されているが、一部の拠点には別法人が関係している。今回の保全管理命令はナオライ株式会社を対象とするもので、関連する別法人の事業まで法的整理の対象となったという事実は確認されていない。

申立ての具体的な原因や2026年時点の負債総額、今後の事業運営体制については明らかになっていない。

ナオライの会社概要

法人名 ナオライ株式会社
所在地 広島県呉市
法人番号 3240001047385
設立 2015年4月6日
主な事業 日本酒由来の蒸留酒の開発・販売、発酵関連商品の開発
主な商品 浄酎(JOCHU)、UMAMINO(過去の開発・販売実績)
2024年12月期最終損益 ▲約3,876万円(決算公告二次データ)
2024年12月期株主資本 ▲約2,242万円(同)
2026年時点の負債総額 確認できず
法的手続き 2026年10月30日、会社更生手続開始申立てに伴う保全管理命令
裁判所 東京地裁
事件番号 令和8年(ミ)第10号

 

 

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