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アイコン 【岩手】年商175億円の南部医理科が破産準備 負債約42億円、10月の事業移管前に医療機器供給の維持を通知


岩手県紫波郡矢巾町の医療機器卸売業者、(株)南部医理科(法人番号:7400001003797)が、2026年11月13日までに事業を停止し、弁護士に事後処理を一任して自己破産申請の準備に入った。負債は2025年10月期末時点で約42億1,000万円に上るが、変動している可能性がある。

同社は東北6県で医療機器や臨床検査システムなどを取り扱い、2025年10月期には年売上高約175億8,300万円を計上していた。

注目されるのは、破産準備に先立つ事業承継の経緯だ。2026年8月には東北の医療機器卸グループとの業務提携が発表され、9月には医療機関などの取引先に向けて、10月1日付の事業移管と供給体制の維持を案内していた。

今回の経営破綻は、そうした事業承継の動きから約1カ月半後に明らかになった。旧会社の法的整理と、承継された医療機器供給事業を区別して捉える必要がある。

 

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破産準備の2カ月前、取引先に事業承継を通知

南部医理科の事業承継に向けた動きが正式に公表されたのは2026年8月12日。東北の医療機器卸グループが、同社の事業譲受に向けて業務提携契約を締結したと発表した。

同年9月2日には、南部医理科と事業承継側の企業が連名で、医療機関などの取引先に向けた事業承継通知を公表。そのなかで、南部医理科は経営環境の悪化によって単独での事業継続が困難になっていることを説明していた。

承継対象として明示されたのは、岩手県、秋田県、青森県八戸市における主要事業(営業権)。移管予定日は10月1日とされていた。

さらに、通知では医療機関との取引継続に向け、従来の営業担当者や技術サポート担当者が原則として引き続き対応する方針を示していた。

医療機器や消耗品の供給に加え、緊急時のメンテナンス、診療補助の立ち合いサポートなどについても、支障を生じさせないための連携体制を整えていると説明していた。

こうした内容から、事業承継では取引先との関係だけでなく、医療機器の保守・供給体制を維持することが重視されていたことが分かる。ただし、移管後の個別契約や供給体制の状況までは確認できていない。

検査機器から医療情報システムまで 東北6県で事業展開

南部医理科は1978年4月設立。医療用機械器具や試薬、医薬品、理化学機器などを取り扱う医療専門商社として、東北地方を中心に事業を展開していた。

大学病院、公立病院、民間病院、臨床検査センター、研究機関などを主要な得意先とし、血液や尿の検査に使用する生化学分析装置、検体分析装置のほか、血液浄化装置、人工呼吸器、患者監視モニター、病理検査関連機器などを販売していた。

機器の販売にとどまらず、メンテナンスや検査室設備の整備にも対応。医療情報システム、遠隔病理検査システム、院内ネットワークシステムなどの分野にも取り組んでいた。

事業承継側が2026年8月に公表した資料でも、南部医理科は東北6県に営業拠点を展開する医療機器・理化学機器の総合商社として紹介され、医療用分析装置や臨床検査分野の専門性が評価されていた。

2025年10月期の年売上高は約175億8,300万円。政府のGビズインフォに掲載された職場情報では従業員数165人とされており、東北の地域医療を支える一定規模の事業基盤を有していた。ただし、従業員数は2026年3月時点の公表データであり、事業承継後の人数を示すものではない。

また、政府の調達情報には、2025年10月に国税庁から290万円で全自動糖分析装置を受注した記録や、2018年に厚生労働省から血液ガス分析装置を受注した記録が残る。医療機関以外の公的機関向けにも分析機器の納入実績があった。

8月の業務提携から11月の事業停止まで

南部医理科の事業再編は、2026年8月の業務提携発表以降、短期間で進められた。

年月日 主な動き
2026年8月12日 事業譲受に向けた業務提携契約の締結を発表
9月2日 取引先向けに主要事業の承継と供給体制の維持方針を通知
9月3日 事業・取引先との関係・従業員の承継計画を案内
10月1日 公表された事業移管予定日。事業譲渡が行われたと報じられる
11月13日まで 旧会社が事業停止、自己破産申請準備へ

事業承継側は、南部医理科が持つ臨床検査分野の専門性や医療情報システムの技術を、グループ全体の医療機器販売網と組み合わせる方針を示していた。

南部医理科については、2026年10月1日に事業を譲渡したとされる。その後、旧会社は11月13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

ただし、事業譲渡の対象資産や契約、債務の引き継ぎ範囲は明らかになっていない。事業承継先の企業と、今回自己破産を準備する南部医理科とは区別する必要がある。

医療機器の供給や保守への影響は確認できず

医療機器卸売業は、機器の販売だけでなく、導入後の保守点検、検査用試薬や消耗品の継続供給などにも関わる。

南部医理科の事業承継通知では、取引先に対して従来の担当窓口や技術支援体制を維持し、医療機器の供給や緊急時の対応に支障が生じないよう努める方針が示されていた。

一方、今回の旧会社の事業停止によって、病院への納入や医療機器の保守サービスに実際の支障が発生したとする情報は確認されていない。

旧会社の自己破産申請準備と、事業承継後の医療機器供給体制は別の問題であり、承継先企業の営業停止や経営破綻を意味するものではない。

南部医理科の負債は2025年10月期末時点で約42億1,000万円とされるが、事業譲渡後の債務額や今後の法的整理の進展については、引き続き確認が必要となる。

南部医理科の会社概要

法人名 株式会社南部医理科
所在地 岩手県紫波郡矢巾町
法人番号 7400001003797
設立 1978年4月
資本金 1,000万円
事業内容 医療機器・理化学機器・試薬等の卸売、医療情報システム等の販売
2025年10月期売上高 約175億8,300万円
負債額 約42億1,000万円(2025年10月期末時点)
事業移管予定日 2026年10月1日
手続き・状況 2026年11月13日までに事業停止、自己破産申請準備

※事業承継については2026年8月12日付の業務提携発表、同年9月2日・3日付の事業承継案内を確認。事業移管後の供給状況や個別契約の承継範囲は確認できていない。負債額は2025年10月期末時点の数字であり、破産申請・開始決定時点の確定額ではない。

参考資料:2026年8月12日付業務提携発表/2026年9月2日付事業承継通知

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