発電所関連の除却・解体工事にも実績

柿川興産は、新潟県中越地域の建設業者からの受注を基盤に、解体工事を中心とした建設関連事業を展開していた。

一般住宅や倉庫などの建物解体を手がける一方、発電所関連施設の除却・解体工事にも実績を築いていた。解体工事以外では、とび・土工工事などにも対応していた。

建設業者向けの公開情報には、新潟県知事許可第043622号として、解体工事、土木工事、とび・土工工事、舗装工事、石工事、鋼構造物工事、しゅんせつ工事、水道施設工事の8業種が掲載されている。

ただし、これらは過去の登録情報であり、破産開始決定時点の建設業許可の有効性や各工種の実際の受注規模は確認できていない。

売上高は1億7,901万円から8,728万円へ半減

2013年5月期には売上高1億7,901万円を計上するなど、一定の事業規模を確保していた。

しかし、その後は利益の確保が不安定となり、赤字決算を計上する年度もあった。2025年5月期の売上高は8,728万円にとどまり、2013年5月期と比較すると9,173万円、約51.2％の減少となった。

2025年5月期には776万円の当期純損失を計上。売上高の減少に加えて累積赤字が膨らみ、債務超過に陥っていた。

借入金の負担も過大となるなか、経営改善の見通しが立たず、今回の法的整理に至った。

新潟地裁長岡支部が破産開始決定

同社は2026年11月2日、新潟地裁長岡支部から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第199号。

負債総額は約1億2,000万円とされている。

発電所関連の除却・解体工事にも実績があったものの、具体的な工事件名や発注者、破産時点で施工中だった案件の有無は明らかになっていない。

また、取引先への影響や従業員の処遇、今後の事業承継などについても確認できていない。

柿川興産の会社概要