茨城県常陸太田市の日用雑貨卸売業者、合名会社さつて屋商店が、2026年11月2日午後5時、水戸地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。事件番号は令和8年（フ）第428号。破産管財人には植崎明夫弁護士が選任された。

同社は1877年（明治10年）創業の老舗企業。スーパーやドラッグストアなど約400社に商品を供給し、一時は年商11億円を超えていた。負債総額は約3億7,000万円とされるが、破産開始決定時点の確定額は確認できていない。

JC-NETは11月5日、同社が10月30日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じていた。今回確認された破産開始決定の日付は11月2日で、既報の掲載日より前に当たる。

1877年創業、北関東の小売店約400社に商品供給

さつて屋商店は、地元農家向けの種苗販売から事業を開始し、1952年に法人化。その後、洗剤や化粧品、台所用品などの日用雑貨卸売を主力事業として展開した。

茨城県を中心に栃木県、福島県のスーパーやドラッグストアなどにも販路を拡大。自社配送による商品供給体制を強みとし、取引先は約400社に上った。ピーク時には年商11億円超を計上していた。

しかし、地域の個人商店の廃業やスーパーなどにおけるプライベートブランド（PB）商品の普及で販売環境が変化。卸売業者間の競争も厳しくなり、販売低迷が続いていた。

販売低迷と配送費負担、11月2日に破産開始決定

販売価格へのコスト転嫁が難しい状況に加え、人件費や配送費などの負担が収益を圧迫。不良在庫の発生や営業赤字の継続もあり、経営改善が進まなかった。

同社は2026年10月30日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。今回の破産手続き開始決定によって、裁判所の監督下で財産の調査や債権の整理が進められることとなった。

破産債権の届出期間は2026年12月14日まで。財産状況報告集会、一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月17日午後1時30分となっている。

明治時代から149年にわたり地域の流通を支えてきた老舗卸売業者の破産となる。負債約3億7,000万円は従来の報道に基づく概算額で、最終的な債権額や債権者数は確認できていない。

合名会社さつて屋商店の企業概要

関連記事：【茨城】創業149年のさつて屋商店が破産申請準備　年商11億円超の老舗卸、PB商品普及で販売低迷（2026年11月5日）