【群馬】ウレタン成形のプロト技研が破産 建機用シート開発で製造コスト35%削減、県「1社1技術」認定の実績
ポリウレタン成形品の製造などを手がけていた株式会社プロト技研(群馬県邑楽郡大泉町)が、2026年10月28日、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は1999年設立の樹脂加工会社。ウレタン成形品の製造技術で群馬県の「1社1技術」に認定された実績があり、建設機械用シートの開発では、従来工法と比較して製造工程を6工程から2工程へ短縮し、試作段階で製造コスト35%削減を達成していた。
事件番号は令和8年(フ)第187号。破産管財人には中山弓子弁護士が選任された。
1999年設立の樹脂加工会社 ウレタンRIM成形技術を展開
プロト技研は1999年に設立された企業。樹脂型を用いたポリウレタンプラスチック成形品の製造・販売や、ポリウレタンRIM成形品の仕上げ加工、塗装などを手がけていた。
RIM成形は、液状の樹脂原料を金型に注入して反応・硬化させる成形方法。同社はこの技術を活用し、ウレタン製品の加工や製造方法の開発を進めていた。
2017年12月に群馬県中小企業団体中央会が刊行した企業紹介資料によると、当時の資本金は3,000万円、従業員数は12人だった。
なお、同資料に記載された従業員数は当時のもので、今回の破産手続き開始決定時点の人数ではない。
群馬県の「1社1技術」に認定 ウレタン成形品の製造方法
同社は、群馬県が優れたものづくり技術を持つ企業を選定する「1社1技術」において、「ウレタン成形品の製造方法」で認定された実績がある。
群馬県の技術別選定企業一覧には、2008年度の更新企業としてプロト技研が掲載されている。
また、樹脂成形品の製造方法などに関する特許出願にも取り組んでおり、ウレタン成形や熱硬化性樹脂の加工技術を事業の特徴としていた。
ただし、これらは過去の認定・出願実績であり、破産開始決定時点での技術の使用状況や特許権の有効性を示すものではない。
建設機械用シートの開発で製造工程を6工程から2工程へ
同社の技術開発実績として注目されるのが、2014年度のものづくり補助金事業で取り組んだ建設機械用シートの製造工法開発だ。
ミニショベルやホイールローダー、油圧ショベルなどに用いる座席・背もたれについて、従来の塩化ビニール製表皮と発泡ウレタンを組み合わせた工法に代わる製造方法を開発した。
新工法では、軟質ウレタン材料と機能性皮膜を一体成形する技術を活用。耐候性や耐摩耗性などを高めながら、製造工程の削減と生産コストの低減を図った。
群馬県中小企業団体中央会が2017年12月に発行した成果事例集によると、試作開発では従来の6工程を2工程へ短縮。成形サイクルを780秒から370秒へ約53%短縮するとともに、工程上の作業要員を6人から2人に減らし、製造コスト35%削減を達成した。
試作品は硬度、寸法精度、耐候性、耐摩耗性などの要求条件を満たしたとされ、当時はミニショベル向けから他の建設機械やロボット関連分野などへの用途拡大を目指していた。
ただし、製造コスト35%削減は当時の試作開発で得られた成果であり、その後の量産状況や売上高、経営への寄与は確認できていない。
2025年に本店所在地を変更 破産原因や負債額は未確認
2017年の企業紹介資料には、本店所在地が群馬県邑楽郡邑楽町と記載されていた。一方、法人番号公表情報では2025年6月11日に所在地の変更があり、現在の登記上の本店所在地は邑楽郡大泉町となっている。
今回の破産手続き開始決定に至るまでの事業停止時期や具体的な経営悪化の経緯、負債総額、直近の売上高については確認できていない。
また、過去に取り組んだ補助金事業と今回の破産との関係を示す資料も確認されていない。
破産手続きの概要
同社は2026年10月28日、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けた。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月9日午後3時に指定されている。
今後の事業や技術の承継、保有設備の処分、取引先への影響などについては確認できていない。
会社概要
| 法人名 | 株式会社プロト技研 |
|---|---|
| 所在地 | 群馬県邑楽郡大泉町 |
| 法人番号 | 8070001020108 |
| 設立 | 1999年 |
| 資本金 | 3,000万円(2017年の公表資料) |
| 主な事業 | ポリウレタン成形品の製造、樹脂加工、塗装 |
| 過去の技術認定 | 群馬県「1社1技術」ウレタン成形品の製造方法 |
| 過去の開発成果 | 建設機械用シートの試作開発で製造コスト35%削減 |
| 破産開始決定 | 2026年10月28日 |
| 裁判所 | 前橋地裁 |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第187号 |
| 負債総額 | 確認できず |
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