【沖縄】アフリカ中古車輸出の津梁貿易が破産 負債約1億円、かつてグループ年商300億円の事業展開アフリカ諸国への中古車輸出などを手がけていた津梁貿易株式会社（沖縄県沖縄市、法人番号4360001010388）は、2026年10月28日午後5時、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億円とみられる。
事件番号は令和8年（フ）第7638号。破産管財人には前山暁子弁護士が選任され、破産債権の届出期限は2026年11月25日。財産状況報告集会などの期日は2027年1月21日午前10時に指定されている。
同社は2007年に設立され、アフリカ向けの中古車輸出事業を展開。過去には海外で不動産、タクシー、金取引などの事業にも関わり、2011年には関係グループ全体の年商が約300億円に達すると紹介されていた。
津梁貿易は2007年、日本の中古車をアフリカ諸国へ輸出する事業からスタートした。タンザニアなどを主要な市場とし、現地での販売事業を展開していた。
2011年10月に公開された起業家向けの取材記事では、津梁貿易を日本側の法人とする海外事業グループが、タンザニア、マダガスカル、ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ニジェールのアフリカ6カ国で事業を展開していると紹介されている。
中古車販売を起点としながら、現地市場に合わせた事業分野の拡大を進めていたことが、当時の取材記録から確認できる。
当時の海外事業グループは、中古車販売のほか、不動産、タクシー、飲料のボトリング、金取引、機械製造、卸売業などにも事業分野を広げていた。
2011年の取材では、こうした複数国・複数事業を合わせたグループ全体の年商が約300億円に上ると紹介され、アフリカで事業を拡大した起業家の取り組みとして注目を集めていた。
ただし、約300億円という数字は2011年時点の取材で紹介された海外関係事業を含むグループ全体の売上規模であり、今回破産した津梁貿易株式会社単体の売上高ではない。また、その後の海外事業の規模や現在のグループ構成については確認できていない。
同社は、沖縄県の経済政策を議論する場にも関わっていた。
沖縄県の公式資料によると、2020年8月28日に開催された第1回「稼ぐ力」に関する万国津梁会議には、津梁貿易の当時の経営者が委員として参加している。
この会議では、県内企業の生産性向上や観光産業の将来像、産業構造、人材育成などについて議論が行われた。海外事業の経験を持つ企業として、県内経済の発展に関する政策議論にも参加した実績があった。
一方、2026年11月11日の地元報道では、赤字の累積が経営を圧迫していたとされ、負債総額は約1億円に上ると伝えられている。
ただし、どの事業で損失が発生したのか、いつから赤字が続いていたのかなど、具体的な業績推移は確認できていない。直近の売上高や海外関係事業の経営状況についても不明となっている。
今回、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたのは、沖縄市に本店を置く津梁貿易株式会社である。過去に海外で事業を展開していた関係グループの各法人について、同様の法的整理が行われたという情報は確認できていない。
| 法人名 | 津梁貿易株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 沖縄県沖縄市 |
| 設立 | 2007年 |
| 主な事業 | アフリカ諸国向け中古車輸出 |
| 過去の事業実績 | 海外関係グループによる中古車販売、不動産、タクシー、金取引など |
| 過去のグループ年商 | 約300億円（2011年当時の取材情報。破産法人単体の売上ではない） |
| 破産手続開始決定 | 2026年10月28日 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第7638号 |
| 負債総額 | 約1億円（2026年11月の報道による概算） |
| 法人番号 | 4360001010388 |