仮設足場工事を中心に展開、2019年に商号変更

NIC工業は2015年設立の建設会社。旧商号は「株式会社たくみ住設」で、2019年3月に現在の商号へ変更した。

主な事業は住宅などの建築現場における仮設足場工事や建築工事で、仮設資材の販売・レンタルにも対応していた。

2026年のハローワーク求人情報には、事業内容として「建築工事一式、仮設資材販売、仮設資材レンタル」と記載されている。また、現場作業員の募集では、解体現場での仕分けや付帯工事、土木工事全般の軽作業なども業務内容として紹介していた。

こうした事業を通じ、住宅建築に関連する仮設工事だけでなく、土木・解体関連の作業にも携わっていた。

2019年の年商3.7億円、2017年から約2倍に拡大

同社がハローワークの求人情報に掲載した過去の年商によると、2017年は1億8,000万円、2018年は1億8,500万円、2019年は3億7,000万円だった。

2017年から2019年にかけて年商は約2.1倍となり、当時は事業規模を拡大していたことがうかがえる。

ただし、これらは求人情報に掲載された過去の業績であり、2026年の直近売上高を示すものではない。その後の売上高や損益、借入金などの財務状況は確認できていない。

2026年の求人情報には資本金1,000万円、従業員48人と記載されているが、民事再生手続き開始時点の人数や現在の雇用状況は不明となっている。

2026年7月には現場作業員や工場内作業員を募集

同社は2026年7月7日、ハローワークに現場作業員と工場内作業員の求人を提出していた。

現場作業員の求人では、解体工事に伴う仕分け作業や土木工事の軽作業などを担当すると説明。一方、工場内作業員の求人では、製造ラインに関連した梱包、検品、パレットへの積み込み、トラックへの積み込み、パソコン入力などを業務内容としていた。

工場内作業員の求人では、正社員5人を募集しており、紹介期限は同年9月30日となっていた。

これらの求人は、民事再生手続き開始の約3カ月前に行われた採用活動を示すもの。ただし、実際の採用人数や、再生手続き開始後も同じ業務が継続しているかは確認できていない。

10月27日に再生手続開始、債権届出期限は11月24日

同社については、2026年10月に民事再生法適用申請に関する報道が出ていた。10月6日付で同一事件番号の再生関連公告の記録もあるが、その具体的な手続き内容は確認できていない。

その後、10月27日に山口地裁から再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届出期限は2026年11月24日。再生債権の一般調査期間は同年12月22日から2027年1月12日までとなっている。

民事再生は、債務者が再生計画に基づいて経営や財務の立て直しを図る法的手続きであり、破産手続きとは異なる。

同社の負債総額、再生計画の内容、スポンサーの有無、従業員の雇用状況、建設工事や工場内作業の継続状況については、現時点で確認できていない。

NIC工業株式会社の会社概要