東証スタンダード上場の「株式会社トーシンホールディングス」(名古屋市中区、証券コード9444)は2026年11月20日、東京地方裁判所から更生計画の認可決定を受けた。同日、移動体通信関連事業を手掛ける大阪市の株式会社ハーモニーとの間で、出資に関する基本合意書を締結した。
更生計画に対する書面投票では、更生担保権者の96.02%、更生債権者の85.85%が賛成した一方、株主の議決権では55.89%が反対した。株主の組では法定の可決要件を満たさなかったが、東京地裁は会社更生法第200条第1項に基づき更生計画を認可した。
今回の認可により、同社は既存株式の100%減資を行わず、金融機関への長期分割弁済などを進める方針。スポンサー候補のハーモニーは、出資によって過半数の議決権を取得する意向を示している。
株主議決権の55.89%が反対 会社更生法200条で認可
トーシンホールディングスは2026年5月8日に東京地裁から会社更生手続き開始決定を受け、その後、管財人の下で更生計画の策定を進めていた。
9月9日に更生計画案を提出し、10月29日から11月16日まで書面等投票を実施。11月20日に東京地裁が計画の認可を決定した。
議決権行使の結果、更生担保権者は96.02%、更生債権者は85.85%が賛成した。一方、株主については賛成が議決権全体の8.83%、反対が55.89%、無効・不投票が35.29%となった。
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議決権者 |
賛成 |
反対 |
無効・不投票 |
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更生担保権者 |
96.02% |
3.98% |
- |
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更生債権者 |
85.85% |
14.15% |
- |
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株主 |
8.83% |
55.89% |
35.29% |
注目されるのは、株主の反対票の集中だ。株主の投票結果を人数で見ると、反対は294人、賛成は653人、無効・不投票は3,315人だった。反対した人数は株主全体の6.90%だったが、保有議決権では過半数に達していた。
株主の組では必要な同意を得られなかったものの、東京地裁は会社更生法第200条第1項を適用して認可した。株主の議決権行使結果と、裁判所による更生計画の認可という二つの事実を区別する必要がある。
28社にスポンサー支援を打診 当初は自主再建を軸に
今回のスポンサー選定には、当初の再建計画からの変化がある。
管財人が10月2日に公表した更生計画案によると、スポンサー探索の過程で合計28社に支援を打診。このうち12社が秘密保持誓約書を提出し、6社に対して詳細資料を開示してデュー・デリジェンスに対応した。
しかし、当初設定した期限までに、グループ全体の再建を可能とする実現性のある第三者割当増資の提案は得られなかった。
このため、9月に提出された更生計画は自主再建を軸とし、事業収益や不動産売却などによって弁済資金を確保しながら、スポンサー探索を継続する内容となっていた。
その後、2026年11月になって複数の出資提案が寄せられ、管財人が候補者と協議。ハーモニーの選定に至った。
更生計画の認可とスポンサー選定が同じ11月20日に公表されたことで、同社の再建は新たな段階に入った。
スポンサーにハーモニー選定 過半数の議決権取得を目指す
出資の基本合意を締結した株式会社ハーモニーは、大阪市中央区に本店を置く移動体通信関連事業者。2017年3月設立で、資本金は500万円。
トーシンホールディングスも、携帯電話販売代理店などのモバイル事業に加え、ゴルフ場運営などのリゾート事業、不動産事業を展開してきた。
11月20日付の基本合意書では、ハーモニーがトーシンホールディングスに出資し、過半数の議決権を取得する意向を確認した。今後、最終契約の締結に向けて協議を進める。
ただし、今回の発表は出資に関する基本合意であり、最終契約の締結や払込完了を意味するものではない。具体的な出資額、発行株式数、最終的な持株比率なども公表されていない。
同社は2025年11月22日付で東証の特別注意銘柄に指定されており、内部管理体制の改善や上場維持が重要な課題となっている。今回のスポンサー選定も、上場企業としてのガバナンス改善を目的とする取り組みの一環として位置付けられている。
既存株式の100%減資は行わず 金融機関には長期分割弁済
認可された更生計画では、商取引債権者への債務を従来の約定どおり支払い、取引金融機関には長期分割弁済計画に沿って元本を弁済することを基本方針としている。
また、既存株式の100%減資を行わない方針を示した。
ただし、既存株式を全消却しないことと、株主の持株比率が維持されることは異なる。今後、第三者割当増資によってスポンサーが過半数の議決権を取得する場合、既存株主の議決権比率には変動が生じる。
スポンサーの具体的な出資条件が確定していないため、現時点で既存株主の希薄化率を算出することはできない。
会社更生手続きの開始時点で公表された負債総額は159億9,100万円。ただし、これは2026年5月時点の報道値であり、認可された更生計画における弁済総額ではない。
代表取締役が交代 経営権限回復と決算期変更も
更生計画の認可に伴い、トーシンホールディングスでは2026年11月20日付で代表取締役が交代した。
新たな代表取締役には、それまで同社の管財人を務めていた役員が就任。就任に伴い管財人を退任し、残る管財人1人が引き続き監督を担う体制となった。
東京地裁は会社更生法第72条第4項に基づく決定も行い、同社の代表取締役や取締役会などの会社機関は、事業経営権と財産管理処分権を回復した。
もっとも、会社更生手続き自体が終結したわけではない。一定の行為には引き続き管財人の同意や裁判所の許可が必要となる。
決算期についても変更し、2026年5月9日に始まった第42期は同年11月20日で終了。次の第43期は2027年10月31日を期末とする。
今後はハーモニーとの最終出資契約、出資実行、ガバナンス改善、特別注意銘柄の指定解除などが注目される。更生計画の認可決定は確認されたものの、スポンサーによる経営権取得や会社更生手続きの終結は、現時点では確認されていない。
トーシンホールディングスの会社概要
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法人名 |
株式会社トーシンホールディングス |
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法人番号 |
3180001020233 |
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所在地 |
愛知県名古屋市中区 |
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上場市場 |
東証スタンダード(証券コード9444) |
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主なグループ事業 |
モバイル関連、リゾート、不動産 |
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会社更生開始決定 |
2026年5月8日・東京地裁 |
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更生計画認可決定 |
2026年11月20日・東京地裁 |
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事件番号 |
令和8年(ミ)第4号 |
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スポンサー候補 |
株式会社ハーモニー(出資基本合意) |
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申立て時の負債総額 |
159億9,100万円(2026年5月の報道値) |
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