【今週の全国倒産】150記事・延べ152社 前週比25.0%減、18日44記事で最多
2026年11月16日(月)から20日(金)までの全国の企業倒産・破産、特別清算、事業停止、自己破産申請準備などの情報をまとめた。
JC-NETの週間掲載は150記事、対象延べ152社となり、前週11月9~13日の200記事・延べ211社から50記事減少した。掲載記事数の前週比は25.0%減となった。
日別では11月18日の44記事が最多となり、19日の36記事、17日の32記事と続いた。今週は医療機器卸、食品加工、住宅・建設、介護・福祉、運送など幅広い分野の法的整理が掲載された。
主な案件では、年商175億円の実績がある岩手県の南部医理科が自己破産申請の準備に入り、北海道の水産加工会社ウエストエースフーズも事業を停止した。また、埼玉県のもやし大手サイキ食品の破産開始決定も報じられた。
※今回の集計は各日別一覧の掲載記事数と対象社数を合算したもの。全国の実際の倒産発生件数ではなく、同一法人の続報などが含まれるため、延べ社数は重複を完全に除いた実企業数ではない。
対象延べ152社
50記事減少
全企業の負債総額ではない
日別に見る今週の全国倒産
今週の掲載記事数は11月18日の44記事が最も多く、週間150記事の29.3%を占めた。最も少なかった16日は18記事で、最多日との差は26記事となった。
| 掲載日 | 掲載記事数 | 対象延べ社数 | 記事構成比 |
|---|---|---|---|
| 11月16日(月) | 18 | 18 | 12.0% |
| 11月17日(火) | 32 | 33 | 21.3% |
| 11月18日(水) | 44 | 44 | 29.3% |
| 11月19日(木) | 36 | 36 | 24.0% |
| 11月20日(金) | 20 | 21 | 13.3% |
| 合計 | 150 | 152 | 100% |
※20日分は前回集計した20記事・21社を使用。日別一覧の再集計値が変更された場合、週間合計も修正する。
負債額が判明した主な倒産案件
今週の記事では、医療機器卸の南部医理科、水産加工のウエストエースフーズ、もやし製造のサイキ食品など、負債規模が大きい案件も掲載された。
| 企業名 | 主要事業・所在地 | 手続き | 負債額 |
|---|---|---|---|
| 南部医理科 | 岩手県/医療機器卸 | 自己破産申請準備 | 約42.1億円 |
| ウエストエースフーズ | 北海道/水産加工 | 自己破産申請準備 | 約20億円 |
| サイキ食品など2社 | 埼玉県/もやし製造など | 破産開始・続報 | 約18.3億円 |
| エル・エス・アイ | 愛知県/求人広告 | 破産開始・続報 | 約2.94億円 |
| シーエムアイ | 三重県/足場・仮設工事 | 特別清算・続報 | 約1.29億円 |
※サイキ食品など2社の負債額は、10月の事業停止段階でも負債が報じられていた案件の続報であり、今週新たに発生した負債額ではない。エル・エス・アイ、シーエムアイも過去の手続きに関する続報を含む。
サマリーカードの約62.1億円は、南部医理科とウエストエースフーズの2案件の参考合計。各社の負債額の基準日や見込み額の確度が異なるため、週間負債総額として扱わない。
今週の注目倒産
岩手県矢巾町の南部医理科は11月13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。医療機器や医療材料の卸売を手掛け、過去に年商175億円を計上した実績がある。負債額は2025年10月期末時点で約42億1,000万円。医療機器供給を巡る事業移管についても既報で取り上げた。
北海道札幌市のウエストエースフーズは11月19日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。タラコ、明太子など水産加工品の製造販売を手掛け、過去の年商は約38億円。負債は約20億円とされる。
埼玉県所沢市のサイキ食品は11月18日、さいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。もやし製造を手掛け、関連するデリオールとの2社の負債は約18億3,000万円。10月に事業停止を報じた案件の法的手続きが進んだ。
京都府宇治市の兼正は11月6日までに事業を停止した。帯締めや組紐など和装小物の製造・卸売を手掛け、年商はピーク時の約15億2,000万円から約3億9,000万円へ縮小していた。今回の掲載時点では事業停止であり、破産開始決定と混同しない。
今週の全国倒産から見える特徴
第一に、JC-NETの掲載記事数は前週より25.0%減少した。前週は11月12日の79記事が週間200記事の大きな割合を占めていたが、今週の最多日は18日の44記事だった。
第二に、掲載された案件の事業内容は多岐にわたった。医療機器卸、水産加工、もやし製造などのほか、住宅建築、介護・福祉、冠婚葬祭、運送、情報サービスなどにも破産や事業停止の案件が見られた。
第三に、同一企業について事業停止や破産申請準備を報じた後、破産手続き開始決定や特別清算開始決定が判明する続報も含まれた。サイキ食品などは過去の事業停止から法的手続きが進んだ案件であり、今回初めて経営破綻した企業として二重計上しないよう注意が必要となる。
なお、これらはJC-NETの掲載内容を基にした特徴であり、全国の企業倒産そのものが前週比25.0%減少したことを意味しない。
集計方法と掲載件数について
今回の集計は2026年11月16日、17日、18日、19日、20日のJC-NET日別「破産・小口倒産一覧」5ページの集計値を合算したもの。
掲載記事数は16日18記事、17日32記事、18日44記事、19日36記事、20日20記事で合計150記事。対象企業数は同じ順に18社、33社、44社、36社、21社で延べ152社となった。
複数法人を扱う1記事は記事数では1件、対象社数では複数社として計上。同一法人の速報・続報などを週内で完全に名寄せした実企業数ではない。
前週11月9~13日は200記事・延べ211社であり、いずれも5掲載日を比較している。掲載記事数は50記事減少し、前週比25.0%減となった。
日別の破産・倒産情報
関連記事・前週の全国倒産
11月9~13日の全国倒産は200記事・延べ211社。前々週比36.1%増となり、12日が79記事で最多だった。
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※本記事の数字はJC-NETの日別掲載記事を対象とした集計値です。掲載件数と全国の倒産発生件数は異なります。負債額は各社の公表・報道時点の参考額であり、週間の新規負債総額ではありません。
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