【愛知】（株）トーシンホールディングス／会社更生手続き開始決定　携帯電話ショップ運営　倒産要約｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

【愛知】（株）トーシンホールディングス／会社更生手続き開始決定　携帯電話ショップ運営　倒産要約

愛知に拠点をおく、「（株）トーシンホールディングス」が会社更生手続き開始決定したことが判明した。

負債総額は約１６０億円。

以下要約して表にしました。

会社更生法

【愛知】（株）トーシンホールディングス／会社更生手続き開始決定の概要

上場企業の同社が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日付で開始決定を受けた。

「（株）トーシンホールディングス」は、令和8年（2026年）5月8日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で開始決定を受けた。管財人体制の下で内部管理体制の改善を進め、上場維持を目指す方針としている。

概要

項目	内容
企業名	株式会社トーシンホールディングス
所在地	愛知県名古屋市中区栄町3-4-21
手続き	会社更生手続開始決定
申請日・開始決定日	令和8年（2026年）5月8日
申請先・決定裁判所	東京地方裁判所
負債総額	159億9100万円
事業内容	携帯電話ショップの運営を中心に、不動産賃貸、ゴルフ場運営などを展開。会社更生法の適用申請は同社のみで、子会社は申請を予定していない。
沿革	1988年（昭和63年）4月設立。建築資材販売などを目的に東新産業（株）として設立後、携帯電話ショップ運営へ業態転換。2000年に当時のナスダック市場に上場し、2022年の市場再編でスタンダード市場へ移行した。
資本金	7億4209万9959円
最盛期売上	2013年4月期　連結売上高276億9596万円
申請代理人	粟田口太郎弁護士、四十山千代子弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）ほか
調査委員	永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所）
再建方針	管財人体制の下で内部管理体制を改善し、経営の安定化と上場維持を目指す方針。
取引先対応	商取引債権はカットせず、従前の約定通り支払う方針。
資金繰り支援	三井住友銀行からDIPファイナンス枠の設定を受けている。

経緯・背景

同社は、携帯電話ショップ運営を主力に業容を拡大し、不動産賃貸やゴルフ場運営などにも事業領域を広げていた。しかし、近年は携帯ショップの競合激化などで業績が伸び悩んでいた。加えて、事業子会社での不適切会計や過年度有価証券報告書の訂正、内部統制上の問題が表面化。東京証券取引所から改善報告書の提出を求められ、特別注意銘柄に指定されるなど、信用低下と経営混乱が続いていた。こうしたなか、元代表の影響力を減らし、管財人体制の下で経営を安定させるため、会社更生法による再建を目指すこととなった。

※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。

[ 2026年5月 8日 ]