アイコン JDC信託(東京)、3ヶ月間の業務停止処分

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社(JDC信託、本社:東京都港区、社長:岡田馨)は金融庁から信託業法第44条第1項に基づく行政処分を受けた。

① 土井宏文代表取締役社長(当時)自らの主導のもと、信託勘定から特別目的会社(SPC)に対して融資した資金を、支払代行契約を結ぶことで当社の管理下に移し、平成19年12月と平成20年6月の2度にわたり固有勘定の返済資金に充当。
② 平成20年4月、信託勘定から法令及び契約上の根拠なく信託報酬の前払いと称して資金  
を引き出し、固有勘定の返済資金等として流用。
③ 平成18年3月期及び平成19年3月期9月中間期について、循環取引等により、重要な事項  
につき虚偽の記載のある有価証券報告書等を提出。
④ 平田充前代表取締役社長は、平成21年3月6日の就任から同年6月1日の解任まで、当局の承認なく他の会社の代表取締役の常務に従事。
⑤ これらの法令違反行為等を防止できておらず、適切な法令等遵守態勢、内部管理態勢が構築されていない。また、信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有せず。
⑥ 平成21年3月末には信託業法上の最低資本金額である1億円を下回る純資産額(47百万円)となり、同年4月末には債務超過(△16百万円)である。
★同社の受託財産残高は平成21年3月末で357億円、平成21年5月末の受益者数は2,803人。
増資したところで同じことは何度でも繰り返される。やり方が巧妙になるだけである。
よくぞこんな会社を上場させている。これが小泉・竹中が求めたグローバル化の実態である。上場という品も格もなくなり銭ゲバの修羅場と化かしている。証券市場は出資法違反の片棒を担がされているようなものである。

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[ 2009年6月19日 ]
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