＜地域＞
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2. 期 間
平成２２年２月４日から平成２２年２月１８日までの１５日間

名古屋市談合事件
自治体などが発注したごみ焼却施設の建設をめぐる談合事件に絡み、タクマ（兵庫県尼崎市）と三菱重工業が名古屋市発注の２件を不当な高値で落札したとして、名古屋市が２社に計約３９億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１１日、計１９億４２５０万円の支払いを命じた。
裁判長は判決理由で「２社と他の指名業者との間で談合が成立していたと認められる。損害額は契約金額の５％とするのが相当」と述べた。
　判決によると、２件は名古屋市千種区と愛知県甚目寺町の工事で、１９９７年にタクマが約182億円で、９８年に三菱重工業が約205億円でそれぞれ受注。落札率はいずれも１００％で、公正取引委員会の審決などで談合と認定され、市が契約額の１０％を損害額として賠償を求めていた。※当判決が出たからであろう。