地方は、国と異なり、金融・経済・税制等の広範な権限を有しておらず、歳入も限られるなか、何故か仕事量のみ増加させてきた。総務省は、諸外国でも地方の財政赤字や債務残高は国よりも大幅に小さい。地方は一定のプライマリーバランスの黒字を確保して、早急に債務残高の縮減を図るべきであると見解を示している。夕張市は国により破綻市とされたが、国もまず夕張市並みに立て直すべきで、地方に見本を示すべき時である。

過去、規制緩和は金融を中心としたアメリカ向けの規制緩和であり、郵政解体もパフォーマンス小泉が以前から解体論者で首相になり実行したまで、120兆円の簡保資金がアメリカのターゲットであることは明白。

国内では現在規制緩和どころか強化が図られている。その裏腹に規制の名の下に取り締まる組織も実質肥大化している。国も地方も外郭団体も人員を10年後に一律70％に削減するなどしなければ、歳入金も住民のためより内部に費消されてしまう。組織があれば予算もいる。

日本の国の債務も大きいが地方の３倍、Ｇ7の上記３ヶ国平均は地方の９倍である。地方が何故３倍になったのか、これまでを検証しないのが総務省である。