杜撰な国・地方財政
組織というものは規制をかけなければ組織の法則の下に拡大する。また権益も増大化することはこれまでの歴史が物語っているが、日本の財政は国・地方ともG7国(連邦制国家除)に比し、比較にならないほど破綻状況にある。
地方は、国と異なり、金融・経済・税制等の広範な権限を有しておらず、歳入も限られるなか、何故か仕事量のみ増加させてきた。総務省は、諸外国でも地方の財政赤字や債務残高は国よりも大幅に小さい。地方は一定のプライマリーバランスの黒字を確保して、早急に債務残高の縮減を図るべきであると見解を示している。夕張市は国により破綻市とされたが、国もまず夕張市並みに立て直すべきで、地方に見本を示すべき時である。
過去、規制緩和は金融を中心としたアメリカ向けの規制緩和であり、郵政解体もパフォーマンス小泉が以前から解体論者で首相になり実行したまで、120兆円の簡保資金がアメリカのターゲットであることは明白。
国内では現在規制緩和どころか強化が図られている。その裏腹に規制の名の下に取り締まる組織も実質肥大化している。国も地方も外郭団体も人員を10年後に一律70%に削減するなどしなければ、歳入金も住民のためより内部に費消されてしまう。組織があれば予算もいる。
日本の国の債務も大きいが地方の3倍、G7の上記3ヶ国平均は地方の9倍である。地方が何故3倍になったのか、これまでを検証しないのが総務省である。
世界GDPランキング(2007年) | ||
国名 | GDP | |
1位 | 米国 | 13兆8,112億ドル |
BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国本土) | 7兆0,563億ドル | |
2位 | 日本 | 4兆3,767億ドル |
中国圏(中国本土・台湾・香港) | 4兆1,768億ドル | |
3位 | ドイツ | 3兆2,972億ドル |
4位 | 中国本土 | 3兆2,801億ドル |
5位 | 英国 | 2兆7,278億ドル |
6位 | フランス | 2兆5,623億ドル |
7位 | イタリア | 2兆1,075億ドル |
8位 | スペイン | 1兆4,292億ドル |
9位 | カナダ | 1兆3,264億ドル |
10位 | ブラジル | 1兆3,142億ドル |
11位 | ロシア | 1兆2,910億ドル |
12位 | インド | 1兆1,710億ドル |
13位 | 韓国 | 9,698億ドル |
14位 | メキシコ | 8,934億ドル |
15位 | オーストラリア | 8,217億ドル |
16位 | オランダ | 7,542億ドル |
17位 | 台湾 | 6,901億ドル |
18位 | トルコ | 6,571億ドル |
19位 | ベルギー | 4,486億ドル |
20位 | スウェーデン | 4,444億ドル |
21位 | インドネシア | 4,328億ドル |
(出所:世界銀行) |