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7月、未曾有の住宅着工件数下落、前年同月の▲32.4%
国交省調べで、6月の住宅着工件数は、前同月比32.4%マイナスの68,268戸にとどまったことが、明らかになった。7ヶ月連続の減少である。また、季節調整後の年換算も74万9千戸となっている。
戸建は、26,494戸（前年同月比 10.5％減， 9か月連続の減少）
貸家は、27,920戸（前年同月比 38.4％減， 7か月連続の減少）※主に賃貸マンション
分譲住宅は 12,604戸（前年同月比 50.0％減， 7か月連続の減少）
うち分譲マンションは 4,592戸（同 68.2％減， 6か月連続の減少）
分譲戸建は 7,925戸（同 24.9％減， 9か月連続の減少）
注文住宅の落ち込みは10.5%であり、他の減少幅より小さいが、特に分譲マンションはまだ完成在庫があり、潜在購入者の購買力も不況で落ちているが、開発しようにも金融機関が開発費用を融資しないことが最大の要因である。
道路・土木・箱物より経済波及効果が高い住宅産業がここまで落ちれば、携わるいろいろな業種の企業の倒産が多発する恐れが高く、不況のスパイラルは続く。
長崎県の6月は、前年比32.4%ダウンの511戸しか着工しなかった。
福岡県は、▲42.5%ダウンの2,439戸、昨年同月(20/6)も▲29.2ダウンの4,239戸であった。善工務店が規模を大幅縮小するのもわかる。
福岡市は、子供病院などアイランドシティで現(うつつ)を抜かしている場合ではない。非常事態である。
[ 2009年7月31日 ]
