ゼネコンランキング/株価編・W.6位 森組
株価は50円、45~50円の微動状態。同社は阪急電鉄が筆頭株主であったが、平成19年5月阪急が、持株の大半を長谷工に譲渡、現在長谷工が森組の筆頭株主になっている。
長谷工が開発旺盛な時はそうした譲渡も少しは評価されようが、開発不振な現在、森組にとってどこまでは施工関係の仕事が取れるか不明な点が多い。長谷工に対する第3者割当増資であれば、森組にとっても自己資本が増強されるが、ケチ臭い阪急が持株を長谷工に売ったとなると、阪急は逃げたといわれても仕方あるまい。自己資本率も一桁台であり、阪急と長谷工とでは安心感が全く異なる。
<株主構成>
平成21年9月30日現在 | ||
氏名又は名称 | 所有株数/千株 | 割合(%) |
㈱長谷工コーポレーション | 9,575 | 29.19 |
阪急電鉄㈱ | 2,960 | 9.02 |
㈲フォーレ | 2,023 | 6.17 |
㈱三井住友銀行 | 1,290 | 3.93 |
㈱三菱東京UFJ銀行 | 1,279 | 3.90 |
森組取引先持株会 | 1,217 | 3.71 |
㈱りそな銀行 | 1,190 | 3.63 |
富士火災海上保険㈱ | 1,123 | 3.42 |
㈱みなと銀行 | 750 | 2.29 |
㈱近畿大阪銀行 | 678 | 2.07 |
計 | 22,085 | 67.33 |
<同社の業績>
同社の業績は、平成19年3月期をボトムに回復系甲羅あるが、次表に示すとおり、粗利率があまりに取れていない。これでは焦げ付きでも発生したら、営業利益は吹き飛んでしまう。販管費には相応に低下しており、営業利益率が3%最低でも必要であろう。
財務内容改善のため、自社不動産も売却を進め、前期の有形固定資産は27億45百万円まで減じている。
連結/百万円 | 平成17年3月 | 平成18年3月 | 平成19年3月 | 平成20年3月 | 平成21年3月 |
売上高 | 39,896 | 44,738 | 35,411 | 37,990 | 40,239 |
粗利 | 3,012 | 2,318 | 52 | 1,508 | 1,993 |
粗利率 | 7.55% | 5.18% | 0.15% | 3.97% | 4.95% |
営業利益 | 1,059 | 489 | -1,686 | 262 | 645 |
営業利益率 | 2.65% | 1.09% | -4.76% | 0.69% | 1.60% |
経常利益 | 846 | 325 | -1,820 | 166 | 531 |
当期純利益 | -450 | 463 | 620 | -264 | -280 |
純資産額 | 1,498 | 2,027 | 2,522 | 2,205 | 2,082 |
総資産額 | 33,205 | 28,214 | 30,800 | 27,657 | 23,856 |
自己資本率 | 4.5 | 7.2 | 8.2 | 8.0 | 8.7 |
有利子負債 | 11,910 | 11,296 | 11,775 | 8,351 | 8,538 |
<売上高構成>
09/3期 売上高構成 | 構成比 | |
土木工事 | 16,544 | 41.38% |
建築工事 | 22,047 | 55.14% |
その他 | 1,389 | 3.47% |
計 | 39,981 |
同社はこれまで、殆ど自力で再建させてきており、平成13年期692名いた従業員も同21年期は365名まで減員している。その結果平成13年期売上高577億円⇒同21年期402億円と従業員1人当たりの売上高を増加させている。同社の課題は粗利益率の向上のみであろう。
同社の今3月期の予想は、売上高300億円、営業利益3億55百万円、経常利益2億25百万円、当期利益2億円を見込んでいる。
株主が長谷工、自己資本率1桁台からして、努力は窺えるが安全度はまだまだである。
同社の今3月期の予想は、売上高300億円、営業利益3億55百万円、経常利益2億25百万円、当期利益2億円を見込んでいる。
株主が長谷工、自己資本率1桁台からして、努力は窺えるが安全度はまだまだである。
[ 2010年3月31日 ]
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