◇ (株主提出議案) 議案の要領

　　　以下の３名の取締役の解任を求める。

　　　１．山崎正夫取締役

　　　２．立石義雄取締役(社外取締役、オムロン会長、京都商工会議所会頭)

　　　３．野村明雄取締役(社外取締役、大阪瓦斯会長、大阪商工会議所会頭)

　◇提案の理由

　ＪＲ西日本は、2005年４月25日にＪＲ福知山線脱線事故を発生させ107名の尊い命を奪いました(重軽傷者562名)。山崎正夫取締役は2008年９月に「現場を急カーブに付け替えた際、ＡＴＳを設置せず安全対策を怠った」疑いで書類送検されました。ＪＲ福知山線脱線事故以降も2008年１月に近江舞子駅でホームの除雪作業中の派遣社員、2009年２月にはＪＲ山陽本線明西明石間で協力会社社員の尊い命が触車事故で奪われています。山崎正夫取締役は、お客様や社員等の安全を確保する義務を怠っており取締役の解任を求めます。また、立石義雄・野村明雄両取締役は、ＪＲ福知山線脱線事故当時から現在に至るまで社外取締役であり、取締役会の監視義務を怠り、その責任は極めて重大であります。両取締役の解任を求めます。したがって、３名の解任を求めます。

 

との議案であった。株主総会で、当議案は何事もなかったように否決されてしまったが、株主総会の賛成票集めの結果と異なり、神戸地検は運転手(人)が動かす大量の乗客を運ぶ列車であり、万全の安全対策が必要であったとし、(線路改修工事)当時の安全技術(ATS装置)を導入していれば当事故を回避することができた、その安全技術を導入しなかった。その結果、右R304mのカーブに時速約 116km/hで進入、1両目が外へ転倒するように脱線、続いて後続車両も脱線したという典型的な単純転覆脱線を引き起こし107名の死者と562名の重軽傷者を出す大惨事を引き起こしたとして、現在の社長としてではなく当時の鉄道本部長として業務上過失致死傷罪を適用しての起訴である。

 

山崎正夫社長略歴

2006年2月1日付で南谷昌二郎会長と垣内剛社長は退任。なお、相談役であり、国鉄民営化の立役者としてJR西日本への影響力が強かった井手正敬もその職を辞した。

昭和60年12月　　同地方交通線対策室次長

昭和62年４月　　JR西、新幹線運行本部運輸部長

平成５年４月　　JR西、取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全対策室長

平成８年６月　　JR西、常務取締役鉄道本部長

平成11年６月　　同社代表取締役社長

平成17年６月　　JR西、代表取締役副社長

平成18年２月　　JR西、代表取締役社長（現在に至る）、南谷昌二郎会長と垣内剛社長は退任。

 

※     山崎社長は生粋の国鉄マン。常務まで登りつめるが上がつかえており子会社に転出、

本流から外された。しかし、福知山線の事故で役員上層部が引責辞任することが決定的であるため(結果社長含め2人しか辞任しなかったが)再度本体に呼び戻され社長まで登りつめた。

発生原因、ＪＲ西は1996年12月に時間短縮のため現場カーブを半径600メートルから同304メートルに付け替えた。そのカーブの通過制限速度は70ｋｍとしていたものの運転手は推定116ｋｍで進入して脱線した。

神戸地検は、当時新幹線や全国の鉄道に導入されていた自動列車停止装置の設置を当該場所に設置することを怠った過失が山崎社長にはあると判断した。山崎社長は線路小径変更当時、安全対策室長・鉄道本部長であったことから8日業務上過失致死傷罪で起訴されたものである。同日山崎氏は社長辞任を表明した。

こうした人物を社長にした責任は、ＪＲ西の経営陣や管理監督する国交省（まだ旧国

鉄人脈が生きている）にも問題がある。