不動産経済研究所によると、全国における2008年(1月～12月)のマンション販売戸数は９万8,037戸、07年の13万3,670戸に比べて３万5,633戸(26.7%)減であった。マンションの販売戸数が10万戸の大台を割り込んだのは、バブル崩壊の1992年以来16年ぶりのこと。バブル崩壊と匹敵するほどの衝撃が不動産業界に走っているということでもある。バブル時代の住専の役目を今回の不動産バブルでは投資ファンドが担い、投資ファンドも総崩れ状態となっている。

2009年５月度の首都圏のマンション販売市場動向は、前年同月比19.4％減であるが、前月比では35.0％増の3,538戸となり、不動産市況は都心部を中心に一部明るい兆しが見えはじめている。しかし不況の進展とともに需要減の底が見えず、供給過多状態で長らく進められた開発は、需給バランスを大きく崩しており、地方へ行くほど深刻な状態となっている。