そのため建築代金が全額支払えなくなっているデベロッパーも多い。そうしたデベロッパーと取引しているゼネコンは急激に完成工事高未収入金が上昇、3年間で比較した場合急増しており、資金繰りを圧迫しているのが顕著になっている。福岡では銀行次第になっているそうした地場ゼネコンが殆どである。
また、ゼネコンによっては、デベロッパーから分譲マンションが売れず、建築代金として当該分譲マンションを代物弁済されることも多くなっている。所詮売れていないマンションであり、半値八掛で代物弁済を受ければよいものを１戸当りの建築原価方式で代物弁済を受けており、処分過程で膨大な赤字を露呈している地場ゼネコンも多い。
ゼネコンは権利をデベロッパーに移転した段階で、ゼネコンの債権は一般債権者となっており、売掛金(工事代金)は、実情の販売価格により査定すべきである。販売費用など換算し半値八掛けで取得戸数を多くするしか全額回収の目途は立たないのである。現実ゼネコン自体が販売掛けても売れず、最後はタタキ売り大損しているゼネコンが多く目に付く。

つづく