そのため当該状況から、当該物件の売却時に、融資額、建築代金等の返済のため、物件の売却により得た資金とは別に、追加して資金を充当しなければならない状況になっており、08年中頃までは手許資金から充当することができたが、その後は逆ザヤが続き、余剰資金も底を打っているのが現状である。
所有の不動産価格の下落も大きく、開発用不動産も開発せず売却しても逆ザヤ状態では穴埋めに新たなる借入金が必要となっている。こうした不動産業界に対して投資ファンドは総崩れ・金融機関もそっぽを向いており、新たな資金ルートを確保する必要に迫られている。

　しかし、所有不動産をそのまま所有していても強制的に評価損を計上せざる得なく、財務内容も急悪化(上場の場合は株価も下落)、金融機関から新規融資は全く考えられない状況に陥っているのが、殆どの新興デベロッパーの状況である。