ところが2007年度まであった子会社群での政治献金が、2008年度からなくなっている。これもまたザルで会長他取締役が個人で献金している。一部報道機関に対して九電は「役員は個人の信念にもとづいて･･･」としているが、役員さんが退任したら献金を行っておらず、九電役員の信念とは軽々なもののようである。
今回の献金の中止は株主総会における株主質問に対して見直すことを担当役員が答弁したことによるとしている。株主から指摘されるまで、こそっとずぅーっと献金し続けていた子会社は、電気ビル・西日本技術開発・森林都市・西日本プラント工業・ニシム電子工業・九電ビジネスソリューション・北九州LNGとなっている。
表の金より裏の金が大きい企業と政治の世界、気(=金)は心で結ばれている。九電も原発では特にお世話になる先生方々である。

1995年より現在政党に対しては政党助成金が交付されており、支給総額基準は国民1人あたり年間250円、07年度は319億円が国から支払われている。
なお、自民党に対してはこれまで2,000億円以上の政党助成金が交付され、民主党でも1,000億円以上が交付されている。
議員による議員のための政党助成法など廃止して、その資金を介護等老人保健や次世代を担う研究開発費に当てたほうが世のため人のためである。