これは佐賀県の職員が輸出検疫を受けていない佐賀牛をアラブ首長国連邦に持ち出したことの責任をとるなどとして県が国に2000万円の補助金を返還したことについて佐賀市の市民グループが監査請求していたものである。
　これについて佐賀県の監査委員は、30日までにまとめた報告書の中で古川知事がトップダウンで国内初のアラブ首長国連邦へ牛肉を輸出することなどを目標として与えたと指摘。そして知事に対して「数値目標を意識するあまり職員に対し能力を超えた過重な負担を与え幹部のチェック機能が十分働かないまま業務が推進されるという杜撰な意志決定が行われている」という厳しい意見が付け加えられている。さらに「短時間のうちに処理不可能な膨大な業務を指示する」のは県が定義しているハラスメント行為の中にも例示されていると指摘して責任をさらに明確にした上で県民に説明するよう求めている。

 

監査委にもパワーバランスが働き、今回の古川知事に対する報告書は興味を引かれるところである。奢れる者久しからずである。