諫早湾干拓事業をめぐっては、古川知事と長崎県の金子知事が先月会談、開門調査の実施では意見が一致しなかったものの、漁業者どうしの協議の場を設けることで一致している。19日の定例会見で古川知事は「今年はやっと貝が取れたと思っていたら、今度はノリが取れない状況になっている」と述べ、今年はタイラギが豊漁になったものの海水の栄養分が不足してノリの色落ち被害などが出ていることを指摘している。その上で、古川知事は、漁業者は諫早湾干拓事業との関連を指摘しており、国は早急に協議の場を設置し原因の究明を急ぐべきだという考えを強調した。
また、ノリの養殖について、漁業者からの要請があれば、県が管理するダムの水を有明海に放流して川の栄養分で海水の栄養分を補う考えを示した。 

コメント：
　古川県知事と金子県知事は隣県バンドで新幹線では仲良し子良し、だが県の産業として利害が異なる諌早湾のギロチンの開門問題では反目し合っている。
金子県知事は、実娘が経営していた（株）Ｔ・Ｇ・Ｆが、諫早湾埋立地の比較的に良好な小江干拓地の国道沿いに32ヘクタールに及ぶ開拓地に入植、ギロチンを開けることなど毛頭考えていない。干拓地は国の事業地であるが、10年～15年で入植者に安価に払い下げされる予定もある。
なお、Ｔ・Ｇ・Ｆは谷川衆議院議員の長男が社長を務め、その長男の嫁が金子県知事の娘である。政治力を背景にした不正入植との社会批判が続出、その批判を受け長男と娘の夫婦は（株）Ｔ・Ｇ・Ｆの役員から下りているが、関係は保っていると見られる。
批判された谷川議員は当時、朝日新聞の取材に対して「耕作放棄地での農業を復興させるため、息子の会社で実験農業を行ってきた。干拓地への入植はその一つで、何が問題だというのか。国会議員や知事の親族であることが問題なら、息子夫婦が離婚し、私が議員を辞職すれば良いのか」と激怒して暴言を吐く始末。実験農業をやっていたといってもＴ・Ｇ・Ｆを設立したのは1年弱(当時)、農業のことなどわかるはずがない。
長崎の政界はこうしたことを平気で言い、行う体質のため、金子県知事も出身地の生月島大橋の管理を実兄が代表の会社に落札させている。今度橋をライトアップする計画も打ち出している。
民主党は一貫して諫早湾のギロチンに反対しており、世の中は変わってきているのだが。